No! CCCD Diary

全くの内容の誤解であるというコメント

れし氏のとこで知った。
川内議員ブログのコメント欄なんですが、2006-03-29 14:58:58の書き込みです。
引用します。

意見交換会(マークスミュージック)　2006-03-29 14:58:58

本日午前中、大阪の経済産業局で経済産業省とリサイクル業者の意見交換会に参加しました。その中で、経済産業省はこの法律が抱える多数の問題を認識しているとの見解を出しましたが、４月１日からの本格施行は変更することはないとのコメントです。
さらに、先週末から一部の報道でレンタル扱いでの販売を認め、さらに後日実際に検査をしたかどうかチェックはしないなどといった内容がありましたが、それは全くの内容の誤解であるというコメントをしました。その場に出席したリサイクル業者は事実上の販売容認と認識していたため、驚きの声があがり、騒然となったわけです。また、その会合にはマスコミ多数が来られたにもかかわらず、マスコミ関係者の一切の入室を拒否されるといった始末です。マスコミ関係者に聞かれてはまずいことでもあるのでしょうか？とにかく、もし、このブログをご覧になっている方で、レンタル扱いの販売が４月１日以降もできると安心されている業者様がいらっしゃいましたら、ぜひ認識を改めてください。何も事実上の猶予ができたわけでもなく、前進したわけでもありません。
あと２日しかありませんが、引き続き頑張っていくしかありません。私も頑張りますが、みんなで引き続き頑張っていきましょう。

ぐはぁ、、、そんなん、ありかよ?????

まぁ、驚くおれが甘いのだろうね。
消費経済政策課が出てきてたのはそういうことなのか、ってどういうことだ、、。

詐欺罪にならないってのが不思議なぐらいだ。輸入権の時も思ったが、これが「行政手腕」ってもんなのかね?
しかし、だれの命令でこんなことが出来るって言うんだろう。

役人のさじ加減一つっていうのは、こういうことなんだね。
しかし、マスコミの誤報だって。
そのマスコミを排除だって。
まぁ、この会自体が業者への相談業務で、もともとマスコミ対象ではなかったということらしいが、しかし、誤報されたと言うなら、それこそマスコミを招いて「ここが違う、きちんと広報してくれないと困る」と言うべきじゃないのかい。
報道各社もなめられたもんだ。

中古業者数１０万人の生活、僕らの暮らしを犠牲に、彼らは何を求めてるんだろう。
そんなことは考えるだけムダなのか。
職務なのか、、。

中古販売実質容認報道の罠（ITmedia）

取り急ぎ引用。

仮に販売店に善意がなく、PSEマークを最終的に貼らないつもりであっても、販売する前提としてはあとで検査してPSEマークを貼る約束をしなければならない。つまり、中古販売でも結局はPSEマークを付けるという前提が壊れていない限り、やっぱり中古販売業者は製造業者としての届け出をして、製造業者にならなければならないのである。

電器製品を扱う中古販売業者は、全国に30万件あるとされている。この事業者がこの措置に則って4月1日からも営業を続けようとすると、この1週間の間で製造業者がいっぺんに30万件も増えることになる。

こんな国があるか。

、、、まじかよ、、、!!!

しかし、中古業界の人は「今後もリサイクル業界は、ＰＳＥマークがなくても、買い取り及び販売を継続していきます」って言ってるぜ。
なんかあったら、業界上げて裁判で戦うってことなのかね、、。

PSE（google news）

ばたばたしています。いくつか記事をリンク。
迷走“ＰＳＥ”　マークなし販売後に自主検査　経産省が一転容認
迷走ＰＳＥ　「周知徹底が不足」　中古品販売業者らの集会で経産省課長が謝罪（FujiSankei Business i.）

会談後、両者がそろって会見し、経産省の福田秀敬・消費経済政策課長は「リサイクル業者が四月以降も営業を続けられるよう、現場の知恵をうかがった」と説明。一方、ＰＳＥ問題を考える会の小川浩一郎代表は「（販売禁止の）猶予期間延長を事実上勝ち取った」と評価した。

ビンテージってなんや　ＰＳＥ法で電気街・日本橋も混乱（asahi com）

経産省は２４日、マークがない中古品でも、後日に漏電検査をすれば「レンタル」扱いで事実上の販売を認める対策を新たに発表。日本橋の中古楽器店主は、レンタル販売した場合、商品が途中で返却されたらどう対応すればいいのか悩む。「１週間前になって何をやってるんや。ええ加減にして」

“中古家電 全面対象外に”業者・若者ら反ＰＳＥイベント
中古家電販売規制の撤回　日に日に広がる世論　国を動かした４３日間（赤旗）

世論に抗しきれなくなった経済産業省は十四日、「緊急対策」を発表。希少楽器などを除外する「ルール変更」を打ち出し、これまでの「すでに対応した業者もいるのでルールは変えられない」という論拠がくずれました。また、他の中古品の漏電検査を支援するといったものの、肝心の検査機器は五十台弱しか確保されていないなど、数万の業者支援はできないことも明白でした。
経済産業省のなかからは「ギブアップ状態」の声がもれてきました。この「緊急対策」の説明を最後に、この問題を所管している製品安全課が表舞台から姿を消しました。
対応の所管は、十七日に水面下で消費経済政策課にバトンタッチ。二十日の業者交渉から同課の課長が登場。ＰＳＥマークなしで中古品販売を容認することにしたのです。

なるほど、それで方針転換出来たのね。
つうか、製品安全課の尻拭いってことになるのかね、消費経済政策課は。
課の名称から受ける印象では、全く視点が違う対応が期待できそうな感じだが、どうなんでしょうかね。
対応の所管はバトンタッチ、ってことだけど、この「対応」ってのはどこまでの範囲なんだろうか。

まぁ、課が変わった方が何かとスムーズでしょう。
これ以上の混乱は勘弁して欲しいし。
しかし、製品安全課の「責任」つうのか、ここまでの混乱を引き起こして、大臣に「方針変更ない」なんてコメントさせといてこの状況とか、これでバックレていいっていうのは、役人様は気楽な稼業ときたもんだ。

以下はブログにリンク。

ゲームセット？（owner's log）
ここからリンクされてる説明。電気用品安全法＜PSE法＞における絶縁耐力検査機器（耐電圧試験器）について（菊水電子工業）
高橋氏のブログ引用。

それとも家庭でやるのかね？　落下試験とか？
「おいおい、やめてくれ、オレが買ったゴールドムンドのアンプを高さ70センチから落とすなんて」「いや、まだPSEマークが貼られるまではレンタル状態なんですから、やらせてもらいます」「バカヤロー」てな騒動になっちゃうよ。

だから無理ですね、家庭での技術基準適合確認は。というか、古物商にあっても、そもそも無理と言われていた訳だけれど、そこを考えれば、販売後の簡単な検査でPSEマークが貼れる、なんてのは、明らかに電気用品安全法に反する。経産省による脱法の薦めもここに極まれり。
この点ばかりは、ぜひ、政府にご答弁いただきたいですね。川内議員もBLOGに書いていたように、本当に法治国家としての根幹が揺らいじゃってますよ、これじゃ。

川内議員のブログ。電気用品安全法　その18（あと1週間）（正々堂々blog）
ＰＳＥ問題を考える会（小川浩一郎代表）の記者会見配布資料がリンクされています。ちょっとその資料から引用。

以上の事で事実上、猶予期間の延長を勝ち取ったと理解しています。なお法律の見直しは、引きつづき要望して参ります。
お客様におかれましても、今後もリサイクル業界は、ＰＳＥマークがなくても、買い取り及び販売を継続していきますのでご安心下さい。

川内議員のブログから。

このことが、中古販売事業者の皆さんにとって、混乱回避策となるのは間違いありません。
経済産業省は、御自分達の無理を通すことはあきらめて、４月１日以降混乱が生じないようにした、というところでしょう。しかし、こんなでたらめな解釈は、法治国家の根幹をゆるがします。こうなったら、一刻も早く法改正をしなければなりません。

現状、法律の運用ってとこで好き放題してる状況に変わりはないわけで、とりあえず４月の混乱は回避したが、今後どうなのかを考えたら、まだ解決には至っていない。
ようやく解決に向けて動き出せる体制が取れるかも、ってとこか。

清進商会さんとのメール（よっぱ、酔っぱ）
掲載されてるメールから引用。

今回の経産省のこれまでにしてきたことに関しては、とても信じ難い暴挙であると認識しております。この国のお役所が、いとも簡単にうそをついたり、また、そのうそを正当化するために更にうそを重ねたり、その結果、声の小さな者をふみつぶしても何も感じないという恐ろしいことが、実際に起こってしまいました。
多くの人は、まさか国の役所がそのようなものであるとは、考えていないと思います。ただ、このところ取材にみえる方が、徐々に経産省がおかしいことに気付いてきているように思います。やはり、事の真相に迫るにはそれなりの時間が必要だということで、これからの報道に期待したい気持ちです。
今後は、やはり法改正をして、私どもが数十年にわたって積み上げたこの職業を正当化していただきたいと願っています。
本日、３月２５日をもって、いままでの半分のスペースで営業を開始いたしました。がんばってなんとか仕事を軌道に乗せ、解雇した人にも仕事を回せればと思っています。

PSE電気用品安全法、経産省が裏技で降参、明日はどっちだ（趣味の問題２）
ここでは今までの流れをガッとまとめてる。読みやすく分かりやすい。

PSE

今日の朝刊でPSE法の広告見ましたぁ？（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）

政府が変な広告を打ったみたいですなぁ。自分読んでないけど。
川内議員も「ウソ」であると指摘しています。
電気用品安全法　その15（正々堂々blog）

自治体の方も頼りないと言うか、、、政治家って役人を信用し過ぎと違うかな。
れし氏のとこ経由で。
PSE法施行で意見書 京都市議会
意見書入手
意見書入手の続き。（よっぱ、酔っぱ）

PSE問題報道の舞台裏に思う（ITmedia +D LifeStyle）

PSEが浮き彫りにした大手旧態メディアとネットの乖離について（趣味の問題２）

なんつうか、、、マスコミ頑張れというべきか、マスコミもうイラネ、っていうべきか、よくわからない。。。
マスコミには、自分等が報道したからどうなるっていうの、というような気分があるのかもしれない。
それぐらいやる気がないように見える。
とりあえずメモ。

来るべきデジタル音楽時代に備え「デジタル音楽勉強会」を今後月一のペースで開催していこうと思います（音楽配信メモ）

期待しています。

PSE

ＰＳＥ法、施行後混乱なら救済措置も　二階経産相（sankei web）
「あらたに救済が必要なら対応する」んですってよ。
こりゃー廃業しても国が補償してくれるってことっすか。全国の中古業者はこれで安心だね。
「中古製品の検査場所も約２０カ所から５００カ所へ大幅に増やすことを余儀なくされたばかりだった」って、誰も望んでないのに勝手にやってるんじゃん。
天下り先が増えて、役人のシナリオどおりじゃないのか?
そりゃー、いくら補償に使おうが、役人天下り先で給料と退職金はもらえるんだもんな。
せいぜい補償金、大盤振る舞いしてよ、おれらの税金でさー。

ＰＳＥ法反対で１００人デモ　東京・杉並（asahi com）
３月１８日（土）　ＰＳＥ法反対高円寺デモ
大臣、裸の王様とはあんたのことだ。

忙しいのと体調を崩したのとで、なんかボロボロっすよ。

１４日の午後７時のNHKニュースで見たんですが、坂本龍一（?）が出てて、大きなPSEマークが表示されて。
ビンテージを適用外にするそうな?
何がビンテージやら分からない、とコメントする男性が映っていました。
仕事の都合でそれ以上は見ていないのですが。

ビンテージ楽器は例外に--経産省がPSE法について対策を発表（cnet japan）

公的機関から機材を貸し出すって、それって税金がかかります。なんでそんな無駄金を、、。
希少価値がどうとか、役所がビンテージを審査するんでしょうか。
いよいよ、どうにかなってるとしか思えない。

こちらJSPAの署名に関する報道。
「はっきり言うと、これは文化破壊」--坂本龍一氏らがPSE法に対する要望を発表（cnet japan）
ビンテージを適用外にすることで、ここに至ってどれだけの人間が納得するだろうか。
７万人の署名をした人が納得するだろうか。
その署名をしたほとんどの人達は、音楽関係だけ適用外じゃ全く納得しないと思うよ。
電気用品安全法（PSE法）について（ひっかかり）

署名しなかった人も納得しない。
ビンテージ救済措置は音楽家を救わない（PSE）
引用。

経産省の発表した、所謂「ビンテージ救済」措置に当惑している風で、僕の意見を、と求められたので、これはJSPAの提出する請願書名に先手を打って無力化することと、民主党内の議員立法に向けた動きをつぶすためのものでしかないですよ、ということを伝えた。
（中略）
しかし、この経産省の発表を聞いて、あらためて、音楽人のひとりとして、危機感を強くした。経産省の役人に楽器のビンテージな価値を認定してもらう国がどこにあるというのだ？

何で中古を適用外にしないんだ?
立法時の考え方の通りに施行すれば、それだけで多くの懸案が収まるだろうに。
あくまで中古に適用にこだわっている。

中古品をレンタルでという発想、実はここから来てるのかも。
環境省水環境部企画課長　谷みどり（環境goo）
そういう理由で、この法律を利用しようとしてるのか?
しかし、それってやっぱり、法律解釈の私物化じゃないのか。

先日１０日、役所のやってることは合法だと書いたけど、違うらしい。
電気用品安全法は、憲法違反！（弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS ＢＬＯＧ版）
引用。

憲法上、国民の財産権は補償されています。
しかも財産権の内容は、法律で定めなければならないということにされています。

第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。
○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

しかし電気用品安全法は、規制対象である電気用品につき、法律でなく、政令で定めることにししています。
財産権を規制する法律が行政裁量ともいえる、政令で決められること自体が、憲法違反であることが濃厚です。

なんと、この法律、違憲だって。
違憲な法律に沿って仕事してる経産省の役人達の仕事ぶりが違憲になるのは当たり前ですね。
つまり、個人の財産権が役人の裁量、さじ加減で侵害されるという構図です。

役人は言うかもね、制令で定めると法律で定めている、と。
あ、財産権の内容だから、やはり違憲だ。
日本国憲法って、役人が法律を私物化しないように上手く出来てるんだね。
さすが、軍人官僚が突っ走った歴史を踏まえて生まれた憲法、か。

そもそも不備がある法律だったということで、法改正するのが妥当でしょうね。
川内議員の周囲も大きな動きになってきています。
電気用品安全法　その14（参戦者続出！！）（正々堂々blog）

そういえば輸入権も、逆輸入禁止期間を政令で決めてたっけ。
財産権じゃないから、政令でいいのかね。
知的財産権って言う言葉があるけど、どうなんかね。
禁止期間、国会で７年に決めるとか言ってたことが一時あったね、そういえば。

PSE関連

とにかくご無沙汰している。PSE関連の報道も増えてきていますね（google）。

今更だけど、電気用品安全法（PSE 法）緊急集会。
こちらが、集会で配布された資料とのこと。電気用品安全法における問題点の考察。
2回目の署名活動を開始します、とのこと。
郵送で可。
活動協力のお願いから、署名用紙のpdfをダウンロード出来ます。

集会のレポートが川内議員のブログに上がっている。
電気用品安全法　緊急集会報告！！（正々堂々blog）

一方、法改正は現実的には難しいという意見もあって。
篠山氏のブログ、追記11. 閣法の経過措置を議員立法で、延長することなんてできるのか？では、「議員立法の経過措置を議員立法の改正で、経過措置を見直す例は、過疎法などに例があるが、果たして、閣法(内閣提出の法律案)の経過措置を議員立法で見直した例はあるのだろうか。ちょっと、渡れないはしごを、無理してわたっているように思える。」というコメントが。
しかし、、。
とにかく声を上げて動くとこからやらなきゃ、というのが実情じゃないのかとも思う。
法的にどうとかいうより、役所が独自解釈で一方的に動く、ってことがどういうことなのか、ってことだし。
結局、今の経済産業省のやってることって「合法」なんだし。
benliにもリンクしておく。
電気用品安全法とノーアクションレター制度、電気用品安全法に関して、陳情ないし交渉のポイント（Annex de BENLI）

だったら、声を挙げることは大事なのでは、と脳ミソが軽い人は思うのだ。

もう１件、川内議員のとこから。
自治体首長（千葉）から電気用品安全法の運用について要望書が提出されたとのこと。
電気用品安全法　その9（正々堂々blog）
自治体の動き、大きくなっていって欲しい。
松戸市長も動いたのに、イギリスで記事になってしまったPSE法。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）によると、海外でも報道されてるとのこと。

デモが企画されています。
３月１８日（土）　ＰＳＥ法反対高円寺デモ

中古家電が販売・取引中止に！？　電気用品安全法　３月末で切れる猶予措置　全商連が経産省交渉　適用延長強く要望（民商ニュース）
引用。

全国商工団体連合会（全商連）では実態調査をおこなうとともに、経済産業省と交渉、適用の延期などを強く要求しました。
（中略）
▽家電中古品の認証・検査機関を行政の責任で整備・確立すること▽当面、中古家電の法の適用は延期し、楽器など文化的価値の高い製品は適用除外に▽法の周知徹底をはかり、混乱回避の措置をとること▽家電中古品のリサイクル体制の確立・整備の支援の具体化‐を強く要望しました。

「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官（ITmedia）
これについての記事でしょうね。事務次官等会議後記者会見の概要（経済産業省）

ITmediaの記事から引用。

経産省の周知不足から中古品販売業者の対策が遅れており、猶予期間を延長するよう求める声も上がっているが、杉山事務次官は「5年の猶予を認識した上で対応した方々も多い中、今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事」とし、周知不足は認めながらも、延長は行わない姿勢を示した。

5年の猶予を認識してたのはメーカーであって、中古販売業は今年に入ってからだろうに。
正直者がばかを見ないということも大事なんて、なぜ経産事務次官の口から聞かされなくてはならないのか。経済産業省の言うことは信用ならないと身を以て知らされるという状況は、そういうことではないと言いたいのか。現状、正直者が経済産業省にバカにされてるんじゃないのか。

修理が可能になった！（よっぱ、酔っぱ）
こちらのサイトでこういう話になったのが、２月２４日のこと。
引用。

｢是非早急に Q&A として修理を掲載して欲しい｣
との要望を出したところ、
｢期日は今ここでお約束できないが、検討し対応したいと思う｣
と返答頂きました。

そして３月８日。
個別の対応よりも明確なガイドラインを（PSE法）（owner's log）
引用します。

本当に訳が分からない。というより、狂っているとしか言いようがない。小学生程度の日本語を使う力も、社会常識もない人間が考えた回答にしか思えないわ。

未だに、修理に関して経産省から正式なガイドラインが出されていない。
実際に現場では、修理に関してどうしたらいいのか、混乱が生じている。

うちのオーディオも、どうなるのか、、。
ぐるっと見渡してみたんだけど、うちのアンプはPSEマークが付いていないようなんですね、見落としでなければ。
つうか、１９９９年発表のアンプで、購入したのが２００１年の夏。
電気用品安全法の施行が２００１年４月。
マーク、付いてなくて普通。
音質には全幅の信頼を置いているアンプですから、壊れたら修理して末永く使おうと思っているのですが、なんせね、PSEマークがないんですから。
シャープは直してくれるんでしょうか。問い合わせしてみたいと思うんですが、ちょっと怖くてしていない。ヘタレですね。
ＣＤプレーヤーも、PSEが付いてない。
まぁ、TEACはユーザーを大事にする企業だと思うので修理してくれるだろうと思うのですが、希望的観測では、ある。
まぁ、うちのオーディオなんて娯楽装置だから、高橋氏のような音楽関係者とかリサイクル業界の人達と比べたら、全く小さな問題なんだけどね。

PSE法で犠牲になろうとしている、切実な業者の声が経産省に届くのは？（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
いつもお世話になっています。
２周年を迎えて思うところを書いておられます。

もう、アタシら音楽好きは、残念ながら昔のようにのほほーんと聞いてはいられない。
だって、政治とか経済とか、色んなのが必ずついてまわるようになっているし、それは年を経るごとに酷くなっているような印象がある。
だから、無関心ではもういられない、というか、無関心のままでいたら、どんどん聞けなくなる状況に追い込まれるからだ。

そうなんだよな、、。
本当に残念なんだけど、仕方がない。
目を閉じたくないと思ったら、こうやってやっていくしかないんだと思う。

「知的財産推進計画２００６」の策定に向けた意見募集（Where is a limit?）

つうことで、今回期間は３週間。
「知的財産推進計画２００６」の策定に向けた意見募集（首相官邸）

全国音楽利用者協議会

JASRACと音楽の使用料について交渉を行っていた音楽利用者の会が、全国音楽利用者協議会になったとのこと。
これに伴って、音楽利用者の会のページは削除されている様子。
会員募集、事例募集を行っています。

リサイクル

先月、２月２２日付けの記事です。
中古家電販売規制　４月から実施　電安法に困惑　リサイクル業者ら「最近知った」（sankei web）
以下引用。

今月中旬、リサイクル業者らによる「ＰＳＥ問題を考える会」を発足させた小川浩一郎さんは、「多くの業者が最近まで法改正を知らなかった」と経産省の周知不徹底を批判する。小川さんはホテルなどから中古家電を数百台単位で引き取ってリサイクル店に卸している。今年は八月まで仕入れの予定があったが、今月になって法改正を知り急遽（きゅうきょ）キャンセルした。
「まだ使える多くの製品が粗大ゴミになる」。小川さんは不条理さを訴えるとともに、「今まで問題なく販売できた製品を、なぜ急に販売禁止にするのか」と法律の“矛盾”も指摘する。

こちらの記事で取り上げられている、リサイクル業者らによる団体「ＰＳＥ問題を考える会」が署名、投書を募っています。
サイトがこちら。

PSE問題を考える会

「まだ使える電気製品をゴミにするな！」という「PSE問題を考える会」の訴えにご賛同いただける方はFAXまたはメール、郵便で意見書をお寄せください。意見書は、集めましたご署名と合わせて経済産業大臣に受け渡す予定ですので、お名前およびご住所を明記していただけると幸いです（個人情報は他の目的には一切使用いたしません）。

JSPAの署名活動

署名ページの内容ですが、一部書き換えられていました。
JSPAの活動方針のほうには、「＊ 上記文面の理由により「署名のおしらせ」の文中ビンテージの項にありました『検査機関の基準値を満たす事は到底不可能』は文書から削除しました。訂正と共にお詫び申し上げます。」とあります。
署名ページの方には変更点は書かれていません。

篠山氏のブログ「追記10. JSPA(日本シンセサイザープログラマー協会)の署名依頼文の当初と、現在との変更・改ざん点」で書かれています。
篠山氏は「当初の署名依頼文が、途中から、文中の一定部分が削除されるということは、変更前の署名者に対する冒涜と考えますが。JSPA(日本シンセサイザープログラマー協会)さんの説明責任を問います。」とのこと。

電気用品安全法に関する活動方針（JSPA）

えーっと、、、この活動方針。
2006年2月28日にJSPA会長の松武秀樹氏、理事長大浜和史氏の名前で出てるもんなんですが、当然ながら、電気用品安全法（PSE法)に対する署名のほうからはリンクも何もなかったし（そりゃ28日に出てるんだからあるわけない）、現在も小さくリンクされてるだけで分かりにくい表示ですね。

署名ページにはこうあります。
ここに、この法律への対象機器の規制緩和（規程変更）をお願いする声明の証しとして署名を記します。
こういうことで、多くの人が署名してるはず。

活動方針の公表によって明確になった規制緩和とは、以下の通り。

1. 本法の本施行に反対し法律改正などを求めるものではありません。
2. 安全な暮らしの為に電気用品の技術的な基準を設け規制する事は大切であると思います。
3. 請願内容
   • 音楽家の制作業務に関係する機器機材の適用記載より『適用除外』を請願する。
   • 本法への理解が不十分な現状での猶予期間の終了に伴う対応処置を早期に求める。
   • 上記に伴う処置としての弾力的、経過措置猶予期間の延長を要請する。
   • 合理的な登録方法、登録処置、分かり易い登録申請ガイドラインの提示を要請する。

１はまあ、そもそも対象機器の規制緩和をお願いするという主旨だったので、そのとおりなのかも知れないけど、ここで明言する必要もないのでは、と激しく思う。まさか、署名ページの文面は書き換えられてはいないと思うのだけど。
法改正を目指す人が署名してる可能性が当然あるわけで。そういう人は話が違うと思うだろう。
まぁ、法改正に反対と、ここで明言してるわけではないのだが、、。

２は当然、PSEについて言ってるんだろうと思う。
しかし、そうだとしたら安全な暮らし云々からPSEについて全く理解がないということが分かる。
これでは安全のためのPSEだと、JSPAが認めた、さらには署名者も認めた、ということになる。冗談じゃない。
安全確保のための法律ではなく「規制緩和のための法律」ということは既に明らかになってる。過去の基準が認められなくなる理由について、政府は「複数の基準があると混乱する」などと、変なことを言っている。

３。
音楽制作に関係する機器に限定してるとこは、当初の「この法律への対象機器の規制緩和（規程変更）をお願いする」という文面からは後退してる。当初の文面で署名を集めておきながら、後退する理由がわからない。
理解が不十分な現状ってことだけど、経済産業省は「残り１ヶ月で理解に努める」だろうから、意味なし。
弾力的、経過措置猶予期間の延長も、楽器限定という主旨ならほとんど意味なし。むしろ経済産業省は喜ぶだろうね、楽器だけ対応したら数万人の世論に応えたと言い訳できるんだから。
合理的な登録方法、登録処置、分かり易い登録申請ガイドラインは、、、たぶん、変な法律だから作れない。全く合理的でない法律なんだから。

JSPAの「電気用品安全法に関する活動方針」（owner's log）
引用。

うすうす察していたことではあるけれど、あるいは、こんな方針を発表しなけれなならない政治的理由がどこかから持ち込まれたのか？とも疑ってしまう。

こっちもリンク。
音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法（PSE法)に対する反対ネット署名開始（Sasayama’s Weblog）
追記8.なんか、このブログの表題、変えたくなってきましたね。2006/03/04から引用。

何じゃ、これは、詐欺的署名集めだな、
最初の署名集めでは、そんなこと、一言も書いていなかったじゃないか。

決して名機だけを守るために、動いているのではないんだけど・・・
決して名機だけを守るために、動いているのではないんだけど・・・その２（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
こちらの記事によると、署名活動賛同者として上がってる音楽関係者の名前が変わってること、あと、＠ヒューマンといいう番組での美輪明宏氏のコメントが載っている。

PSE関連

もうね、何がなんやら分からん状態。情報量が多すぎ。ついていけてません。

PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。
今日、明日と街頭での署名活動が行われます。ぜひ行ける方はご参加を。

いつも世話になってるブログにリンクです。

いよいよPSE法の猶予期間、今月末まで。そして、今日は審議。
そして今日もPSE法。天下り御三家をチェックしてみる。
ついにきっこのブログでも取り上げられたPSE法、いよいよ世間に浸透するか？
・・・ということは経産省的に、中古を売ることは違法となるわけね。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）

PSEのついていない中古品に対して、 PSEマークをつける方法は、全くない（音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号）
ハイファイ堂の立場はいったい、、。

昭和37年から中古販売も電気用品取締法の対象であった（owner's log）
そんなことって、あるのかい???っていうような話なんですけど、どうなってるんだか。

予算委員会第八分科会では、先日も質問を行った塩川鉄也議員（日本共産党）について動画が上がっています。
昭和37年から中古販売も云々、というのは、このときの迎審議官の答弁とのこと。

川内博史議員のブログにリンク。

電気用品安全法　その4
電気用品安全法　その5
電気用品安全法　その6
電気用品安全法　その7（正々堂々blog）
川内博史議員は国会で電気安全法について質問をしたとのこと。
動画がこちら。
予算委員会第七分科会（衆議院TV ビデオライブラリ）
ここから川内博史(民主党・無所属クラブ) をクリックすると見れます。

法律とはすべからくこういうものなのか？、法律とはすべからくそういうものらしい（what's my scene? ver.7.0）
引用しちゃえ。

法律というのは皆、こういう風に最初はテキトーに作っておいて、後から役所の面子や体裁を繕うために、ドンドン都合の良い解釈を足していくというシステムなんだろうかということ。もし本当にそうだとしたら、かなり物騒な話だと思う。

まったく同感ですよ。

他の議員からも質問があった。
予算委員会第七分科会では、田島一成議員（民主党・無所属クラブ）。

中古業者は悪徳業者！？経済産業省・谷みどり氏が大阪で講演（大阪市問題まとめサイト）
なるほど、、、わかってねぇ、、。