Aug 07, 2007
総務省からまた心配な話が（追記あり）
とりあえずリンク。
「ネットＩＤ」持ち運び、全端末で自分仕様に・総務省（nikkei net）
ネット規制：有害情報を法律で 青少年の保護で総務省方針（MSN毎日インタラクティブ）
それぞれの記事から引用。
「ネットＩＤ」持ち運び、全端末で自分仕様に・総務省（nikkei net）
総務省はパソコンや携帯電話などあらゆる情報端末で、個人認証を共通化する技術を2010年度をめどに開発する。カードに入ったＩＤを端末に読み込む仕組み。外出先にあるパソコンや携帯端末でいつでもテレビ会議ができ、特別な設定をしなくても動画配信サービスを受けられるようになる。
08年度の予算要求に研究費を盛り込み、10年度までに約10億円を投じる計画だ。民間の通信事業者やメーカーと共同で、認証の仕組みや情報漏れを防ぐ技術を開発する。電話やパソコンだけでなく冷蔵庫などあらゆる機器をネット接続する実験も進める。
外出先の全端末で自分仕様にってことだけど、じゃあIEしか入ってない端末に勝手にFirefoxをインストールして使ってもいいんですかね。個人仕様とか言ったって結局中途半端なものにしかならないでしょ。
使いにくい端末なんて無理して使わせてくれなくてもいいんですけど。
それともいっそ、どこでも個人持ちの外付け起動ディスクを使えるようにしてくれるならありがたいんだけど、どうなんでしょうかね。
テレビ会議が出来てとか、そういうニッチなニーズはもっと別のところで満たすことが可能なはず。ネット喫茶のパソコンで映画が見れたらいいのにとかいうニーズも、どのくらいあるのだろうか。
それにそういうサービスが普及しないのってハードの問題よりも、法律の壁や権利者の意識の方が大きな理由なのでは。
ＩＤカードがなんで必要なのかも分からない。個人の認証はパスワードじゃいけないの？
ネットショップから買うのにパスワードで問題なくいけていますけど。
むしろカードの方が他人に使われたらとかありそうだけどな。
つうか１０億円なんか使うな。
要するにアレでしょ。
ネット喫茶とかで使用者個人を特定できない端末でも誰が使ったか分かるようにしたいってことでしょう？
ついでに全ての端末のユーザーが分かったら、他の管理もしやすいってことでしょう？
だったらそう言えばいいのに。なんで冷蔵庫が。
ネット規制：有害情報を法律で 青少年の保護で総務省方針（MSN毎日インタラクティブ）
総務省は、インターネット上のポルノ画像や残虐映像など青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法（仮称）」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記する。罰則は設けないものの、プロバイダー（ネット接続業者）、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。
（中略）
総務省はネットでの「表現の自由」にも配慮し、同法そのものには罰則は付けないが、自治体がこの法律を根拠に条例で罰則を設けることは容認する。同省の研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）が年末にまとめる最終報告でこの方針を打ち出し、同省は年明けから具体的な法案作りに着手する。
何が「表現の自由」にも配慮なんだか。
条例にひっかかるようなら引っ越しすればいいとでも？
とりあえず要注意。
追記でリンク。２ちゃんで読んだ。
チベット自治区 オンライン監視目的 インターネットＩＤカードシステムが導入 サイトアクセス・メール内容もチェック可能 個人も特定（ダライ・ラマ法王日本代表部事務所）
2003年からラサの居住者はインターネットエクスプローラー等での接続やインターネットカフェでのメールの送受信の際に個人登録番号とパスワード入力が必要となり、インターネット監視システムが新たに導入されていたことが、最近明らかになった。これは、中国政府がチベット自治区(TAR)のコンピュータ利用者に対して情報監視を行うための一環である。この情報監視システム、コンピューターに埋め込まずに個人の利用者に押し付けるところが独特だ。
ラサに居住しインターネットを使いたい者は、インターネットＩＤカード、つまり「インターネット閲覧登録カード（申し込みの際、パスポート又は身分証明書の情報記載が必要市民）」なるものを入手しなければならない。
（中略）
当局はコンピュータの画面に出るものを簡単に追跡し、訪れたサイトと共に訪問した個人の名前も挙げることができ、ラサでのこの新しいインターネットＩＤカードシステムは、今までのフィルターをかけてやる監視よりも一歩先を行くものである。
なんか言論統制されてるチベットでは報道されてるのと似たようなシステムが稼働しているらしい。
中国の場合は、海外サイトへのアクセスも制限がかけられているだろうから、青少年が有害な情報にアクセスする危険はほとんどないと言っていいだろう。
日本の場合、規制をするのは地方自治体ということになるだろうから、国としては言論の自由を尊重する法治国家ってことになるんだろうけど、自治体としては悩ましいとこだろう。
サーバーをどこに置くのかがそういうことで決まったりするのかなあ。財政難の自治体は頑張りどころかもね（棒読。
医療や介護といい、国にとって重荷なところは自治体に振るというのが多いような気がするけど、気のせいか？
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