abk1's scratched blog 3

著作権法改悪に対する反対声明

私は、国民が文化に触れ、文化を語り、文化を受け継いでいくことを妨げる法改定には反対します。（エンドユーザーの見た著作権）

読み応えがある声明と解説。
あ、言われてみると確かにそういうことになるのか、と気付かされたり。
一部を引用。

ぶっちゃけた話、現行の、海賊版頒布や無断配信を規制するという手法ですら実効性があるのか定かではありません。それはさて置いても、海賊版の使用や無断配信からのダウンロードを規制しなければ足りないとする言説に従うならば、むしろ海賊版や無断配信を撲滅することは不可能だとの宣言に等しいと判断せざるを得ません。

逆に言えば、ダウンロード規制を実効性のあるものにするには、何をしたらいいのかっていう流れになっていくんだろうか。
そうした流れで法整備が行われる？
プロバイダ責任法とかが変わっていくだろうか。
それとも末端の個人を取り締まる？
非親告罪化されるという話があるし、共謀罪とかとからめたら、、、あれはどうなってるんだっけ、テロ・組織犯罪謀議罪だっけか。

またさらに話をややこしくするのは、仮に「違法」複製が外形的に区別できたとしても、それを再度“私的複製”することで区別できなくすることも可能だということです。これは新たな法規制の枠組みでは「違法」複製とされる筈ですが、適法な私的複製とは到底区別できますまい。つまり“証拠隠滅”目的でこうした行為が多く行なわれるものと考えられます。悪意で複製する人間にとっては、「違法」複製が繰り返される引き金になりこそすれ、何の規制にもならないということです。

ＣＣＣＤと同じ問題が生じると。
一般的な利用者の合法な利用を「あいまいな違法性」の名の下に制限し、自覚的な違法者に取っては痛くも痒くもない、と。文化の発展を妨害する。
それが法律になると、ＣＣＣＤのときみたいに「自分は買わない」なんて、言ってられないね。

もし海賊版の私的複製が規制されるとしたら、「違法」複製物から上記の複製行為を行なうことは「違法」複製ということになります。何らかの著作物が目の前にあって、これが「違法」に作られたものなのか適法のものなのか知る手がかりなどありません。そこからの複製が「違法」だとされかねない行為はあまりに広いのです（再度強調しますよ。手書きも私的複製なのです！）。
こんな広すぎる法規制のもとで、私たちはこれまで通り著作物を論じたり研究したり鑑賞したりできるでしょうか？

一体誰が得をするんでしょうかね。
たぶん、絶対、コンテンツホルダーじゃあないと思う。

私的複製にかかる網？

リンク。

YouTubeから“コピー”できなくなる日（ascii.jp）
ASCII.jpに著作権がらみの話題でコメントをしました（音楽配信メモ）

ascii.jpの記事の冒頭から引用。

　政府の知的財産戦略本部は3月29日に本部会合を実施し、インターネットで流通する海賊版の取り締まりを強化する内容を含む報告書を提出した。著作者が意図しない海賊版が、個人レベルで不正コピーされることを規制することが目的で、法改正も視野に入っている。該当部分の文章は以下のとおり。

iii)違法複製されたコンテンツの個人による複製
　インターネット上の違法送信からの複製や、海賊版CD・DVDからの複製について、私的複製の許容範囲から除外することについて、合法的で、ユーザーが利用しやすく、クリエーターへの利益還元も適切になされる新しいビジネスの動きを支援するため、情報の流通を過度に萎縮させることのないよう留意しながら、 著作権法の規定の見直しを進める。
“世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して”(PDF)

記事中の津田氏コメントから引用。

極端な話をすれば、私的複製の範囲をいたずらに狭くすることで、何千万人を一挙に犯罪者にしかねないということだ。国民の多くを意識させないままに、そういう法改正を行うことが果たして法治国家として正しい方向なのかという疑問も湧いてくる。個人的には非常に危険な流れだと感じている。

私的コピーの外堀なのか？

私的な範囲でのコピーの使用というのは法的に認められているわけだけど、そこに例外事項を設けようということか。
しかし、不正品のダウンロードを違法とするってどうやるんだろうね。

映画盗撮防止へ　自民、今国会に法案提出　海賊版流通を阻止（西日本新聞）

　自民党は１３日、映画館での盗撮を違法にする「映画盗撮防止法案」を今国会に提出する方針を固めた。盗撮行為に罰則を科し、映像が海賊版としてＤＶＤやインターネットなどで流通するのを阻止する。
　２００６年の興行収入が２１年ぶりに洋画を上回るなど、勢いを増している日本の映画産業を後押しするほか、知的財産を保護するとの日本政府の姿勢を明確にする。
　法案は議員立法で、自民党の「コンテンツ産業振興議員連盟」（会長・甘利明経済産業相）がまとめた。今国会で成立すれば夏にも施行される。
　これまでは、盗撮であっても販売などをしないで私的に使う目的ならば著作権法で認められていた。映画館で盗撮行為が発見されても「自分で楽しむため」との言い逃れが可能だったという。
　このため新法は、私的使用でも映画盗撮を認めないとの規定を設ける。１０年以下の懲役、または１０００万円以下の罰金を適用する。映画館など関連業界に対しても、「盗撮を防止するための措置を講じるよう努めなければならない」との努力規定を盛り込む。
　日本映画製作者連盟によると、映画館にデジタルビデオカメラを持ち込み、映画を撮影してＤＶＤを作成する事例が後を絶たないという。

＝2007/03/14付 西日本新聞朝刊＝

「映画の盗撮防止に関する法律案（仮称）」？、「映画盗撮防止法案」（仮称）（言いたい放題）
私的領域への介入を憂う（企業法務戦士の雑感）

音楽などの不正コピー、私的複製も違法に・知財本部が了承（nikkei net）

　政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は29日の会合で、ネット上で流通する海賊版の取り締まり強化に向けた報告書を了承した。不正品の私的複製やネット競売への出品を違法とするための法整備が柱で、5月末にまとめる「知的財産推進計画２００７」に反映させる。増大する違法コピーの封じ込めが狙いだが、実効性の確保には課題も多い。

　報告書はファイル交換ソフトなどを使って音楽や映画、ゲームソフトの海賊版が氾濫（はんらん）する現状を踏まえ、今は私的複製の範囲内として許されている不正品のダウンロードを違法とする著作権法改正を促した。(07:02)

知的財産戦略本部会合(第１６回)議事次第（首相官邸）