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Jun 03, 2007
知的財産推進計画２００７
知財推進計画改訂（The Casuarina Tree）で知った。毎年出てる計画が今年も出たということだ。
知的財産戦略本部にある、知的財産推進計画２００７（首相官邸）
計画のpdfファイルへリンク。
知的財産推進計画２００７（H19.5.31）別冊参考資料（H19.5.31）（pdfファイル）
ファイルを読むひまないので、ネットニュースやブログにリンク。
著作権法の親告罪見直し 海賊版の出品・ダウンロード違法化も検討 07年知財計画（ITmedia）
「知財推進計画2007」正式決定、ファイル交換ソフトからの複製禁止など（internet watch）
知的財産推進計画2007に盛り込まれたロクでもない審議項目。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
官邸からは春のパブコメの結果もダウンロードできる。４月中旬には出来てたものを遅れて出してきたらしい。
・結果概要・団体からの意見・個人からの意見（pdfファイル）
概要には寄せられた意見がおおざっぱに網羅されてるが、これって正確に反映されたものなのかねー。
団体からの意見にすごいものがある。
ブログにリンク。
アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張（林檎の歌）
まじかい？
と思って官邸のファイルを確認したら確かに書いてあるよ。
ここまで書くか？とも思ったが、言われてみると、これは僕の本音だよ。
毎年発表される知財推進計画。
アメリカの言い分が国の方針に反映されてるよ、ということでリンク。
つか、いろんなことがアメリカの要望で実現している。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？（GIGAZINE）
最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。
そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などについても書いてあるわけです。つまり元凶はアメリカからの圧力とそれに従わざるを得ない日本政府の弱さにあったわけです。
映画の盗撮を「非親告罪化」するのも、このアメリカの要望書にあったという。
アメリカの映画業界は海賊版が多く作られているというカナダに対してこういうことをしている。
盗撮された映画はカナダから来る：新作映画の公開を遅らせるとの方針も（P2Pとかその辺のお話）
カナダは海賊版「映画の都」〜世界市場の５本に１本（U.S. FrontLine）
日本に対しては、政府を通じて要望書を出して、法制化に成功したというわけだね。
映画館での盗撮、懲役最高10年か罰金1000万円に--盗撮防止法成立（cnet japan）
「映画盗撮防止法案」成立で米映画協会が称讃のコメント（ITpro）
誰が作ったんだこんな法律。（企業法務戦士の雑感）
もしかして、非親告罪化とか保護期間延長がどうとかいって、日本のコンテンツを生む環境が豊かになるかというと、やっぱりアメリカのコンテンツ産業にとってだけしかメリットがないんじゃなかろうか、という気がしてきます。
パブコメ、日本の著作権団体がいろんな要望を出していますが、本当に自分たちの利益になると考えてのことなのだろうか。
暇ができたらパブコメの結果とか計画書２００７とか、目を通すつもり。
いろいろあって目がまうよ。
１１日、追記。目を通すとか言いながら出来ていない。
他のサイトにリンク。注意すべき項目について網羅（ページ付き）している。
「知的財産推進計画 2007」で私が個人的に注目した項目（エンドユーザーの見た著作権）
いっそ、リストをもらってしまおう。すまんです。
（P.5）
●「知的財産推進計画２００７」の基本的考え方
（P.14）
●個人輸入等の取締りを強化する
●インターネットオークション上の模倣品・海賊版の取引を防止する
（P.19）
●デジタルコンテンツの流通を促進する法制度等を整備する
（P.20）
●違法複製されたコンテンツの個人による複製の問題を解決する
●権利者不明の場合におけるコンテンツの流通を促進する
（P.21）
●ネット検索サービス等に係る課題を解決する
●アーカイブ化を促進し、その活用を図る
●インターネット上でのコンテンツの新たな創作・発信を促す
（P.60）
●模倣品・海賊版の税関での取締りを強化する
（P.61）
●差止申立てに係る手続を簡素化する
●インターネットオークション上の模倣品・海賊版の取引を防止する
（P.63）
●劇場内で無断撮影された映像の違法流通への対策を強化する
●著作権法における親告罪を見直す
（P.65）
●模倣品・海賊版に関する国民への啓発活動を強化する
（P.90）
●ＩＰマルチキャスト放送へのコンテンツ流通を促進する
●違法複製されたコンテンツの個人による複製の問題を解決する
●権利者不明の場合におけるコンテンツの流通を促進する
（P.91）
●私的録音録画補償金制度の見直しについて結論を得る
●権利者の利益と公共の利益に留意した権利制限規定を整備する
（P.93）
●権利の集中管理を進める
（P.94）
●利用とのバランスに留意しつつ適正な保護を行う国内制度を整備する
※間接侵害・法定賠償制度・保護期間延長・放送新条約
（P.95）
●ネット検索サービス等に係る課題を解決する
●アーカイブ化を促進し、その活用を図る
※絶版 入手困難著作物・ NHK アーカイブス・フィルムセンター・国立国会図書館
●インターネット上でのコンテンツの新たな創作・発信を促す
※意思表示システム・権利放棄
（P.96）
●音楽用ＣＤにおける再販売価格維持制度について検証する
●安心してコンテンツを利用するための取組を奨励・支援する
（P.99）
●音楽レコードの還流防止措置制度を活用するとともに輸出を拡大する
（P.100）
●コンテンツ・ポータルサイトを支援する
（P.127）
●知的財産を含めた消費者教育を推進する
（付属資料 P.37）
●音楽レコードの還流防止措置等
他にも重要と思われる項目が多々あるから目次は確認しておけとのこと。
これに合わせるような形で、検討のエントリーもあがっている。
知的財産推進計画 2007 からピックアップ（試される。（ココログ mix））
１７日、今更だけど追記リンク。小寺信良氏のコラム。
知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」 (1/2/3)（ITmedia +D LifeStyle）
