abk1's scratched blog 3

メモ

アニメ：制作現場から悲鳴　労働環境改善求め協会設立へ（毎日ｊｐ）
JAniCA（Japan Animation Creators Association）
アニメは大変な業界。

日経メディカルでトンデモ医療裁判の特集（NATROMの日記）
こっちも別の意味で大変な業界だ。

地デジ録画の新ルール名を「ダビング10」に統一　−アナログ出力は「コピー可」に。JEITA発表（AV Watch）
ダビング10の読みは“ダビングテン”。だそうだ。２０世紀のテレビのクイズ番組の名前みたいだ。

自分のCDをコピーしても窃盗？（海外速報部ログ ITmedia）
こういう主張を続けているのが音楽業界。

連載 音楽業界３８年の足どり、連載 目次(2002年,2003年レコード業界のできごと) （tokushin music report）
ちょっと昔まで遡れる。

「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」及び「電気用品安全法の一部を改正する法律案」について（経済産業省）
改正案、FNN NEWS（よっぱ、酔っぱ）

７月のパブコメの結果はまだ公表されていない。

メモ

例によってリンク。

「メディア継承のため追加対策を」コピーワンス見直しを斬る（１/２）（IT-PLUS）
DRMどころかEPNも嫌いだ（PC Watch 元麻布春男の週刊PCホットライン）

農水省は環境省と統合したらどうか（404 Blog Not Found）

いい考えだと思う。

遺髪（壊れる前に…）
CIAと岸信介（池田信夫 blog）

なんでか、なんとなくCIA関連でリンク。

知的障害と、ぞっとしたことと、ほっとしたこと（万来堂日記2nd）

成長を続けるJamendo（P2Pとかその辺のお話）

音楽をクリエイトする場は多様になりつつある。オランダではCCライセンスに関して著作権使用料の分配を行うという話もある。
オランダ：Creative Commonesミュージックに対しても著作権使用料を分配（P2Pとかその辺のお話）

ネットラジオはなんとかなるのか

アメリカのネットラジオ関連、メモでリンク。

小規模Webラジオ曲向けの著作権料、音楽業界が正式提案
音楽業界、大手ネットラジオの著作権料に上限設定（ITmedia）

SoundExchange Offers Small Webcasters a Royalty Deal
SoundExchange and DiMA Agree to Limit Minimum Per-Station Fees（Listening Post - Wired Blogs）

こういう記事もある。
MusicFIRST Says Performance Royalties Would Only Cost AM/FM Stations 3% of Revenue (Updated)（Listening Post - Wired Blogs）
英語が苦手なんで違ってるかもしれないけど。
AM/FMのラジオ局は収入の３％しか支払っていないということらしいけど、それで十分な金額と思われる。
もしもSoundExchangeが求めるように支払うとしたら、それが１０〜３５％に跳ね上がるのだと。

現在の交渉でSoundExchangeがネットラジオ局に求めている支払いは、小規模局で売上高の10％あるいは12％。
小規模ネットラジオ側は、この条件は飲めないとして交渉を続ける方針。

以前から不思議なんだけど、何を根拠にこういう数値を決めてくるんだろう。
SoundExchangeはRIAA内の取り立て機関で、数値を決めてるのは「Copyright Royalty Board」という機関らしいんですが、高ければいいってもんでもなかろうに。

BSA

先日、仕事で東京に行く機会があって、電車の中のモニターで流れてた不快なＣＭで違法コピー反対って言うんで、また権利団体が変なこと始めたのかと思ってたら、ＢＳＡだった。
ＢＳＥではない。
ＢＳＡは米国発祥の団体だけど、牛とは無関係だ。
「世界のビジネスソフトウェア産業とハードウェア・パートナーの声を代表しつづけています。」とのこと。
それにしてもなんで日本は米国の危険な牛を買うんだろうか。

BSA｜BUSINESS SOFTWARE ALLIANCE

８８年に設立、日本では１９９２年から活動しているとのこと。
しかし電車の中にモニターが付いてるなんて、やっぱり都会は違うよね。

こんなキャンペーンを米国内でしている。
BSA、「違法コピーの密告に100万ドル」キャンペーン（ITmedia）
１００万ドルって、よくそんな金を出すなあ、、。
僕が電車で見たＣＭも内部告発を促す内容だった。内部告発自体の否定はしないが、ああいう風にコミカルな描き方するのはどうよ。まぁ、そんなことはどうでもいいんだけど。
日本でもしてる。
【謝礼金キャンペーン】 あなたの職場や学校で、組織内違法コピーはありませんか？（BSA）

司法に対する意識や法律の運用が異なる日米で、同じようにやっても効果が上がらないような気がするけど、どうなんでしょうかね。
金額はこんな感じ。

謝礼金：
組織内違法コピーの情報提供者で面会不可能な方 3万円
組織内違法コピーの情報提供者で実際に面会した方 5万円
法廷で証言していただいた場合 30万円（上記を含む合計）

１００万ドルは出ないらしい。本気でやるなら二桁ぐらい頑張った方がいいんじゃなかろうか。

それとは別に「期間中にBSAの情報提供窓口に通報された組織内違法コピーに関連する情報をもとに、組織内での違法コピーの問題が解決された場合(確定判決による侵害事実の認定又は、上記和解の成立)にのみ、謝礼金をお支払いします。」ということですが、それって日本のように裁判が長期に渡るような国の場合、結果的に支払われないことになると思いますが、、。
期間は、2007年12月末日までです。

Pearl Jamが検閲された？

ちょっとセンセーショナルだけど。

AT&T、ロックコンサートのウェブキャストを検閲（cnet japan）

これに対して、Pearl Jam側は大いに憤慨した。AT&Tが楽曲を検閲したことについて、8日にブログを通じて厳しく批判している。
「今回の件は、アーティストとしてはもちろんのこと、一般市民としての立場からも、検閲およびメディアの行き過ぎた統制という大きな問題だ。通信メディアから世間に放映される内容を決める上で企業が有する権力について、多くの人々が懸念しているものの、AT&Tの対応は、まさにその核心を突いている」との声明を、Pearl Jamはサイト上で発表した。
これを受けて、AT&Tは9日、今回の事件は、すべて非常に間違った対応であったと認めるコメントを出した。コンサートを一部分でも編集削除するような意図は全くなかったとし、今回の件は、もしも汚い言葉が出てきたら、その部分にピーという音を入れてかき消す目的で、ウェブキャストを監視していたと思われる、お節介なウェブキャストのパートナー企業の仕業であると非難した。

AT&Tがブッシュ大統領批判の歌詞を「検閲」（ITmedia）

米AT&Tは8月9日、米国のロックバンド、パール・ジャムのライブコンサートをネット中継するため契約した会社が、手違いにより、米ブッシュ大統領を批判する歌詞を同バンドの公演からカットしてしまったと明らかにした。
AT&T広報のマイケル・コー氏は「歌詞はどんなことがあっても、どんな形であれ編集すべきものではなかった」と述べている。
検閲に遭った「ジョージ・ブッシュ、この世界に手を出すな」「ジョージ・ブッシュ、どこかよそに行ってくれ」という歌詞は、パール・ジャムが「Daughter」のメドレーで、ピンク・フロイドの「Another Brick in the Wall」のメロディーに合わせて歌ったものだった。

アメリカではほんの数年前に政府を批判することがタブーとされた時代があった。テロリストの疑いをかけられた罪の無い人が逮捕された。今はどうなっているのか知らないけど。

皮肉な話だけど、Pearl Jamはブッシュ批判をコンサートを見ていた観衆だけではなく、ネットニュースを読む人達にもアピールすることになったし、AT&Tは、今回のことで基本的に「検閲はしない」という方針を、逆にアピールできた（せざるを得なかった）。AT&Tとお節介なパートナー企業との契約がどうなっていたのかとかあるけど、まあ、どうでもいいか。
９日には、編集されていないバージョンをPearl Jamがサイトに掲載したということだけど。

結果的には「検閲」しようとする者がいたとしたら（お節介な企業がそうなのかな？）、全く思惑とは逆の方向に話が進んでいるわけで、健全だろうと思う。
でも音楽に入るノイズはないほうがいいのは当然。

一方、韓国ではこんな話。
影響力大のポータルサイトに法律で責任付加の動き - 韓国（マイコミジャーナル）
影響力大のポータルサイトに法律で責任付加の動き - 韓国（弁護士 落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」）
マイコミジャーナルから引用。

これに対して改正案では、ポータルサイトに不法情報の流通を遮断する人材を組織させ、不法情報を発見次第、即刻遮断するよう義務付ける予定だ。またP2Pサイトでは、ユーザーが不法コンテンツを共有しないよう、技術的措置を義務化させる。

対岸の火事では済まない場合もありそう。要注意。
弁護士の落合洋司氏が怖いことを指摘している。

さらに、日本のように、捜査機関や裁判所に、サイト運営者やソフト開発者の刑事責任まで追及しようという意欲が極めて旺盛な国で、このような法的義務が導入されることになれば、それが、「作為義務」の根拠とされ、不作為の刑事責任が追及される範囲が飛躍的に拡大する、という事態になる可能性が大であると思います。「知りながら放置した」として、「インターネット浄化」の名の下に、ポータルサイト、ブログ、ＳＮＳ等の運営者が、次々と摘発され、強制捜査の対象にもなる、ということが、現実のものになる日も遠くないのかもしれません。

日本では、総務省が大きな法制後の変革を考えている。
メモでリンク。
伝送インフラの規制緩和がコンテンツ振興の鍵 - 慶應大・中村伊知哉教授　(1) 今回の法整備は20世紀の宿題、スピードアップが必要、(2) 基幹放送事業者の要望・意見が最大の焦点に（マイコミジャーナル）

総務省関連でこっちもメモ。
地デジが生まれた本当の理由(読者ブログ版)（夢幻∞大のドリーミングメディア cnet japan）

アメリカにも天下りはある

先日のエントリー、アメリカではなんで議員がこんなバカな法案を出したりするんだろう、ということがあったんですが、アメリカの役人にも天下りがあるらしくて、やはり問題になっているらしい。
オバマ、反腐敗策を提言（Lessig Blog (JP) - CNET Japan）

アメリカではrevolving doorというらしい。
日本の役人の天下りとどう違うのかはよく分からないけど、政府の腐敗という点では一致している部分があるようです。

著作権侵害「未遂」も有罪って本気か

アメリカでの話。
米下院議員が著作権侵害取締法案を提出--侵害を「試みた」場合も犯罪に（cnet japan）
New bill backs prison time for piracy 'attempts'（CNET News.com）

解説のブログにリンク。
著作権侵害未遂も違法化へ：米国強化版知的財産権犯罪取締法2007は誰にターゲットにしている？（P2Pとかその辺のお話）

Steve Chabot下院議員、何でこんな法案を提出するんでしょうね。
アメリカで活発なロビー活動、政治献金て、日本でのニュアンスと多分かなり違うんではないだろうか。よく知らないから漠然としてて駄目なんだけど。
桁違いの金が圧力団体から議員に流れてる気がする。

少なくとも議員の立法権限・能力は日本とは比べ物にならないようだし。
日本では著作権権利団体と文化庁の関係が問題視されるけど、アメリカではその舞台が議会になるってことなのでしょうかね。
こういう話もあるし。
市場・道徳・秩序（池田信夫 blog）

つまり「霞ヶ関官衙」と永田町には、2種類の政治家がいるのだ。そして法律の建て前では前者が後者に従うが、実際には情報の量でも質でも前者が圧倒的に優位であり、後者をコントロールしている。

（中略）

そして、官僚がただのclerkでしかなくなれば、民間がそれにミスリードされることもなくなるだろう。その意味で、キャリア官僚というシステムを解体することが究極の公務員改革である。

経産省とかの体たらくを見ていると、すでに官僚はただのclerk以下になっているような。
にも関わらず権限だけはあって、民間はミスリードされなくても法律には従わざるを得ない。誰の目から見ても問題がある施政を行っても担当した役人は責任をとらされないと。責任を取るのはもともと「国民の代表」であった大臣とか何とかだったりする。
赤城農相の辞め方とかみても、大臣の席というのは軽いんだなあと思ったり。

まぁ、こんな状況だから民主主義が根付かなくても当然という気がします。
そこが役人の思うつぼ、と。
アメリカみたいなのもどうかと思うけど、もっと行政に民間の知恵・知識が反映されるようになって欲しい、というか、今後そういうふうにしていくにはどうすればいいのかを考えていくべき時代が来ていると思います。

もしかして役所を民営化するというのは、いい考えかもしれませんね。
つうか、「役所を民営化」でぐぐると思いの他ひっかかる（w。

SONYにConnectできなくなる？

今更、SONYの話し。
Sony Disconnects　June 20, 2007（EFF）

アメリカでSONYがSony Connectから撤退するという噂があるらしい。
撤退されたらDRMの関係上、SONYから買ったファイルを新しいパソコンで聴けなくなる。

Of course, Sony Connect customers could strip out DRM from their music, or tech creators could reverse engineer the DRM to create compatible devices. But sadly, these solutions are illegal under the Digital Millenium Copyright Act (DMCA).

ユーザーはDRMを無効化して聴けるようにすることも出来るだろうが、それはDMCAで違法とされてると。
アメリカ悲しいのう。

The truth is, these dangers exist whenever you buy DRMed music from any vendor. You're locked into the limited array of players that the DRM is compatible with, and, if that DRM some day is entirely unsupported, you're out of luck.

The continuing appeal of vinyl records shows how wrong-headed this approach is.
LPs continue to play just fine, decades after the makers of the first record players have gone out of business, thanks to the kind of interoperability that DRM lacks. That's not just good value for customers who bought LPs, it's also good value for a society that values archives and the ability to access its cultural history long after the companies that distributed it have died off.

アナログのビニール盤は今でも聴けると。ここでもDRM無しの優位性が。

しかしハードがなくなって聴けなくなるソースって過去にもありました。
ベータはもちろん。昔は４chのアナログレコードってのがあったらしい。
DRMなしのファイルと言ったってパソコンが無かったら聴けないわけで、まあ、そんなこと言ってたらきりがないか。

メモ

メモでリンク。
［WSJ］ Webラジオ局、新著作権料に抗議の「沈黙放送」（ITmedia）
いろんなスタンスのラジオ局があるらしい。

必読：これからの10年（Lessig Blog (JP)）

IFPI委員会メンバー、ブロガーを脅す：RIAAに不都合なリンクを削除せよ、さもなくば･･･（P2Pとかその辺のお話）
かなり非道い話。
この人は、ここで話題になっている人だろう。
メジャーレーベル、DRMの継続を断念？、「DRMは終わった」と語った真意：Paul Birch氏の返答（P2Pとかその辺のお話）

これって、昨年の晩秋の話。
メジャーレーベルの中でDRMが終わるという予測をした人がいたんですね。
そして今年２月のアップルの話になる、と。
そんな人が、こんなことをするようになるというのは、どうなんだろうなあ、、。

Sony-BMG rootkitCDの補償期間が終わる、といってもアメリカでの話

半年前の記事。
SONY BMG、rootkit問題でFTCと和解へ（ITmedia）
引用。

和解案で提示されているCDの無償交換は、2006年12月31日までに販売されたCDが対象。2007年6月31日までの間、SONY BMGがDRMソフトを含まないCDとの無償交換に応じるよう求めている。また、PCの修理代の支払いについては、上限150ドルまでとしている。

あれ、６月３１日はないはずだけど。いつまでなんだろうね。

FTC（米連邦取引委員会）はこの和解案について、一般からのコメントを3月1日まで受け付けた上で、最終の和解条件を決定するということなんだけど、続報が無いということは、これで決着したのでしょう。
日本ではついにホショウのホの字も無かったなあ。

アメリカでは、スパイウェアについて行政サイドで監視しようとする動きがある様子。
EFFは、行政が主体になるとカリフォルニアでSony-BMGに対して行われたような「一般市民が不公平・無法な企業を訴える」ことが出来なくなる、という理由で、問題があると思っているようです。
H.R. 964: Another Misguided Spyware Bill、Action Alert - Stop the SPY Act!（EFF）
英文は苦手だから正確ではないかも。リンク先を読んでください。

知的財産推進計画２００７

知財推進計画改訂（The Casuarina Tree）で知った。毎年出てる計画が今年も出たということだ。

知的財産戦略本部にある、知的財産推進計画２００７（首相官邸）
計画のpdfファイルへリンク。
知的財産推進計画２００７（H19.5.31）別冊参考資料（H19.5.31）（pdfファイル）

ファイルを読むひまないので、ネットニュースやブログにリンク。
著作権法の親告罪見直し　海賊版の出品・ダウンロード違法化も検討　07年知財計画（ITmedia）
「知財推進計画2007」正式決定、ファイル交換ソフトからの複製禁止など（internet watch）
知的財産推進計画2007に盛り込まれたロクでもない審議項目。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）

官邸からは春のパブコメの結果もダウンロードできる。４月中旬には出来てたものを遅れて出してきたらしい。
・結果概要・団体からの意見・個人からの意見（pdfファイル）
概要には寄せられた意見がおおざっぱに網羅されてるが、これって正確に反映されたものなのかねー。
団体からの意見にすごいものがある。
ブログにリンク。
アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張（林檎の歌）
まじかい？
と思って官邸のファイルを確認したら確かに書いてあるよ。
ここまで書くか？とも思ったが、言われてみると、これは僕の本音だよ。

毎年発表される知財推進計画。
アメリカの言い分が国の方針に反映されてるよ、ということでリンク。
つか、いろんなことがアメリカの要望で実現している。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？（GIGAZINE）

最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。

そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などについても書いてあるわけです。つまり元凶はアメリカからの圧力とそれに従わざるを得ない日本政府の弱さにあったわけです。

映画の盗撮を「非親告罪化」するのも、このアメリカの要望書にあったという。
アメリカの映画業界は海賊版が多く作られているというカナダに対してこういうことをしている。
盗撮された映画はカナダから来る：新作映画の公開を遅らせるとの方針も（P2Pとかその辺のお話）
カナダは海賊版「映画の都」〜世界市場の５本に１本（U.S. FrontLine）

日本に対しては、政府を通じて要望書を出して、法制化に成功したというわけだね。
映画館での盗撮、懲役最高10年か罰金1000万円に--盗撮防止法成立（cnet japan）
「映画盗撮防止法案」成立で米映画協会が称讃のコメント（ITpro）
誰が作ったんだこんな法律。（企業法務戦士の雑感）

もしかして、非親告罪化とか保護期間延長がどうとかいって、日本のコンテンツを生む環境が豊かになるかというと、やっぱりアメリカのコンテンツ産業にとってだけしかメリットがないんじゃなかろうか、という気がしてきます。
パブコメ、日本の著作権団体がいろんな要望を出していますが、本当に自分たちの利益になると考えてのことなのだろうか。

暇ができたらパブコメの結果とか計画書２００７とか、目を通すつもり。
いろいろあって目がまうよ。

いろいろメモ

さらに備忘録としてエントリー。

書籍中古販売に関するちょっとした議論。
繰り返されていると言えば、そういうものだが。

森博嗣氏のよくあるタイプの新古書店批判。というか著作権があるからなんだというのか。　或いは　むしろ燃やせ。、私は食い意地の張った魚である（万来堂日記2nd）
著作権を持つ組織なり、人なりが金を払えば解決（O-Lab +Ossan Laboratory+）

中古関連でちょっとメモでリンク。

CDの物々交換サービスの適法性について、その２、CDをリップしてから中古屋に売却問題への対応策を考える、貸しレコードの法的およびビジネス的妥当性について（栗原潔のテクノロジー時評Ver2）

ヒートウェイヴの裁判が結審した。
１月には、THE BOOMが訴えた同様の訴訟が結審している。

判決 - 音楽を取り巻く日々（ROCK'N ROLL DIARY）
「HEAT WAVE対SME」事件〜著作権　送信可能化権確認本訴請求事件・反訴請求事件判決（知的財産裁判例集）〜（駒沢公園行政書士事務所日記）

海外ではネットを美味く利用したミュージシャンの活動が始まっている。

デジタル時代ミュージシャンの収益構造（On Off and Beyond）

その他、海外（主にUS）での動きをいろいろ。

Warner Bros、映画盗作対策としてカナダでのプレビュー上映を禁止（P2Pとかその辺のお話）

著作権法強化の支持者ら、ロビー団体「Copyright Alliance」を結成（１/２）（cnet japan）

ネットラジオ救済法案、上院に提出（ITmedia）
米上院でもネットラジオに対する楽曲使用料値上げを覆す法案提出（japan.internet.com）
ネットラジオ救済法案、上院に提出。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）

アップルやMSらにDMCA違反で警告状--米リッピング防止技術企業（cnet japan）

その他、覚え書きでリンク。

もう一つの著作権の話（白田の情報法研究報告）

米国調査：下落するCDセールス、お気に入りのアーティストはCDで、なじみのないアーティストはダウンロードで（P2Pとかその辺のお話）
自分もこんな感じ。

アメリカのネットラジオ規制・続報

先日の続き。

うちにLive360からCEO名義でメールが来ました。
以前、音楽配信メモのネットラジオを聴くので登録したから、送られてきたんだと思う。
メールからリンクされていたサイトにリンク。

Savenetradio.org

Save Internet Radio（Live365）

アメリカのネットラジオは議会を動かしてこの難局を乗り越えようとしている。

暇がないので、そうしょっちゅうネットラジオを聴く人間ではない。
でも、ときどきネットラジオに繋げて聴く音楽は、とても新鮮だ。
子供の頃から親しんできたラジオの何がいいって、自由な空気が流れ出る感じが好きだった。

他にもリンク。
GWで悔しかったのは、PANDORAのアクセスブロック。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
インターネットラジオ：Pandora、海外（日本を含む）からのアクセスをブロック（P2Pとかその辺のお話）
シリコンバレー101 (221) 米国からインターネットラジオ局が消える日（マイコミジャーナル）
つまんない奴らがのさばってる（hirofmix chronicles(Ver.2) in hatena-diary）

アメリカのネットラジオ規制

以前のアメリカのネットラジオの著作権料支払いに関する話の続きです。
ネットラジオの著作権料、値上げ見直しを却下（ITmedia）
記事から引用。

インターネットラジオ局は4月17日、敗北を喫した。著作権料委員会（Copyright Royalty Board）が、レコード会社とアーティストに支払うべき著作権料を引き上げる決定を見直すよう求めていたラジオ局の申し立てを却下したのだ。

ラジオ局や小規模な新興企業、National Public Radio（NPR）のほか、Yahoo!やTime Warner傘下のAOLといった大手オンラインサイトも参加する公共放送局と民間放送局からなる広範な団体は、3月2日に決定した新規著作権料に反対し、現在業界が5000万人の視聴者に提供しているサービスを大幅に削減しなければならなくなるとして異議を申し立てた。

4月17日の決定で、著作権料委員会はこの再検討の申し立てをすべて却下しただけでなく、5月15日という新著作権料支払いの期限の延長も拒否した。

しかし、この著作権料委員会って、三人らしいんだよね。
こんな権限を持ってるって、何者なんだろう。
ネットラジオを潰すために結成された委員会なのだろうか。

同日にはまた、多数のネットラジオ局が、この問題への関心を喚起し、リスナーに対し米議会議員に手紙を書くよう促すキャンペーンを発表した。

問題の著作権料は音楽のデジタル放送にのみ適用され、地上波ラジオ局には適用されない。従来のラジオ局での放送はレコード会社にとってレコーディングされた楽曲の販売を促進するものと見なされているからだ。音楽の出版社と作曲者に支払う著作権料は、デジタル放送局と従来のラジオ局で異なっている。

放送局はたくさんあるよりも、少ない方が中央集権化しやすいんですよね。
ネットラジオも地上波のように、統制しようということでしょうか。

外のサイトにもリンク。
米国のネットラジオがピンチに!?（音楽配信メモ）

ネットラジオの危機

著作権料率アップでネットラジオに危機到来（ITmedia）

2006年にさかのぼって適用が開始されるこの著作権料率は、3人の専門家で構成される著作権料委員会（Copyright Royalty Board）が3月2日に決定し、6日にWebサイトで発表した。

ちょっとまって。三人で決めるの？
しかも、2006年にさかのぼって、ってどういうことよ。まるでJASRACだ。
引用しよう。

5年前にオンラインラジオ局のAccuRadioを創設したカート・ハンソン氏は、従業員数6人の同氏の会社は昨年、旧料率の下で、「どうにか利益をひねり出した」と語る。旧料率は、著作権料として収入の12％を音楽出版社に支払うというものだった。

これに対し、新料率では、広告収入の規模にかかわらず、楽曲当たり、チャンネル当たりで課金される。これでは、ハンソン氏の会社は存続できないという。4万8000ドルで済んでいた2006年の著作権料の支払額が、60万ドルに跳ね上がることになるからだ。

60万ドルなんて、半端じゃない金額です。
さらに「新しい著作権料率では、4年間にわたって年平均30％ずつ基準単価が引き上げられることになっている」と。
つまり、金を払えるところだけが生き残れ、あとは潰れろって言ってるようなものか。

米国のラジオ放送業界でそれぞれ1位と2位のClear ChannelとCBSのラジオ部門は、今回の決定についてコメントを控えている。

クリア・チャンネルか。
そうして情報を集権化するわけだ。
アメリカのFMラジオ音楽文化を崩壊させたのと同じことが、ネットラジオでも起きるというんでしょうか。
大統領は変わろうかというのに、まだ著作権によって言論統制をしようとしてる人がいるのだろうかとか、思わず妄想してしまいますね。