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Jul 08, 2007
PSEが！、、、でもまた何か考えてるらしい？の続き
前回の続き。
８日、遅まきながらネットニュースへのリンク。
経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ −「旧法適合製品も安全性は同等」（AV watch）
経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見られなかったという。
そのため、経済産業省 産業構造審議会 消費経済部会 製品安全小委員会では、「旧法と新法の技術基準は同じであること、実態調査を通じて旧法適合製品と新法適合製品の安全性が同等であることが確認できた」とし、「新法適合製品と同じく旧法適合製品についても検査を要せず販売することを認めるよう制度改正することを検討するべき」との結論を得た。
製品評価技術基盤機構、どんな調査したんだろうと思ってサイトに行ってみたが、よく分からなかった。
経産省のサイトに更新あり。
産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめ（案）に係る中古品の安全・安心確保に向けた取組に関する全国意見交換会の開催に向けて ２００７．７．４更新（経済産業省）
パブコメはこちら。
産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会 中間とりまとめ(案)に対する意見募集について（e-Gov）
これ、分かりにくいねえ、、。
Jul 01, 2007
クリップ
いくつか気になったエントリーや記事をクリップ。
アーティストから著作権を譲渡された団体が、アーティストの著作権を保護・拡大すべきだと主張する狡猾さ（P2Pとかその辺のお話）
しっかり書かれた論説。
あなたのケータイやブログは大丈夫か——ネット時代の著作権考 (1/2)（ITmedia）
「高音質配信」は本当に“いい音”か？——iTunes Plus編 (1/2)（ITmedia +D LifeStyle）
こっちはオーディオやってる者として気になる記事。
記事にある通り、コンポによっては音源によって如実に音質差が現れるということは、自分にも実感としてあります。
PSEが！、、、でもまた何か考えてるらしい？
家電の安全示すＰＳＥマーク、中古品販売不要に（nikkei net）
へーーーーって感じ。
とうぶんいじらずにいくんだと思ってたんだけどなあ（w
甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要（経済産業省）から引用。
【電気用品安全法】
Ｑ： 電気用品安全法のＰＳＥ制度のことでお尋ねなのですけれども、昨日の審議会での内容では、ＰＳＥマークのない中古品も出していいというふうな提案がされておりますけれども、これは低下されたような印象を受けるのですが、ご説明をいただきたい。
Ａ： 産構審の製品安全小委員会での議論は、旧法のもとでも新法のものでも、生産されたものの安全性、信頼性は遜色がないということです。経済産業省としては、委員会のご意見を踏まえて、今後さらに全国の中古販売事業者を初めとする関係者の方々の意見交換を通じて、制度の必要な見直しを図ってまいりたいと考えています。安全性に問題がないという判断であれば、不必要な負担は軽減していくというのが趣旨だと思いますが、その辺がこの委員会の結果を踏まえて、関係者との意見交換を図っていきたいと思っています。 製品全般については、この中古の問題で一番問題と私がとらえていますのは、経年劣化の関係です。どんなものでも、何十年間使い続けてトラブルが起きないということはありませんから、そこについていろいろ検討するように申しつけていましたが、この経年劣化問題はユーザーから点検要請があればメーカー、販売店は点検に、そして耐用年数を超えているということであれば、買い換えの勧めをするとか、あるいは修理、整備をし、部品交換をすれば大丈夫ということであれば、そういう進言をするということになろうかと思いますが、製品安全と製品は安全だけれども、経年劣化による問題が発生するということを製品安全行政全体として取りまとめていきたいと思っています。
Ｑ： 先ほどのＰＳＥ制度の方に戻るのですけれども、安全性は旧法のもとでも新法のもとでも遜色ないということであれば、ＰＳＥの制度そのものの意味とか意義とかが薄れるのではないでしょうか。
Ａ： そうですね。だから、そこのところもどうあるべきかということを関係者と協議、議論したいと思っています。
どうなってるんだろうか、と思ってたら、まだ何かある感じ。
産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会、経産省の言い訳（よっぱ、酔っぱ）
追記です（ちょっとファイルに不具合がありファイル名を変更してます）。
以下よっぱ、酔っぱから引用。
| 7月上旬 | 中古品安全・安心確保プログラム(案)・製品安全小委員会 中間とりまとめ(案)についてのパブリックコメント開始(30日間) |
| 7月以降〜 | 中古品安全・安心確保プログラム(案)・製品安全小委員会 中間とりまとめ(案)についての中古品販売事業者や中古品販売組合等を対象にした全国意見交換会を47都道府県で実施 |
| 8月中 | パブリックコメント締め切り・産業構造審議会 製品安全小委員会を開催し、最終とりまとめ |
| 9月以降〜 | 旧電気用品取締法適合製品の経過措置の見直し(いわゆるPSE制度に係る見直し)について最終とりまとめの結果を踏まえ、今秋の臨時国会に関係法案が提出 できるよう準備を進めていきたい |
| 平成20年4月以降〜 | 中古品安全・安心確保プログラム(事業者による自主プログラム)の運用開始予定 |
またパブコメがある。
著作権分科会いろいろ
文部科学省。
著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）（zfyl）
関連ネット記事。
保護期間延長の是非を問う議論がスタート、文化審議会小委（internet watch）
参考でリンク。
著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第2回・第3回）議事録を読む過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会議事録を読む−文芸分野、−音楽分野、−実演分野、−漫画分野、−書籍分野（Copy & Copyright Diary）
かなりの分量。気合いがいるかもしれない。
保護期間延長の是非を問う議論がスタート、文化審議会小委 （ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
著作権分科会 法制問題小委員会（第4回）（zfyl）
つい先日、５回目があったと思ったら、もう６回目だ。
著作権分科会 私的録音録画小委員会（第6回）（zfyl）
関連ネット記事。
違法着うたを一目で判別、レコード協会が認証マーク制定（ITpro）
違法音楽配信の識別に“適法”マーク制度、レコ協が秋から運用予定 「私的録音録画小委員会」の会合で取り組みを報告（internet watch）
メモ。
違法配信識別マークはダウンロード違法化への下準備？（P2Pとかその辺のお話）
総務省
こっちは総務省。
二次利用促進--テレビ番組の著作権情報公開に向け、総務省が答申へ（cnet japan）
2007年1月ごろをめどに、情報通信審議会での答申を開始する予定とあるが、多分２００８年だろう。
現行の著作権法では、テレビ番組をネットなど配信し、二次利用する際には、出演者や脚本家など、関係者全員の許諾がその都度必要になる。これに対して政府では、番組の著作権者や二次利用のための申し込み先など、コンテンツの取引に必要な情報を集約して公開する制度を創設し、二次利用を促進する意向だ。
上記の内容、知的財産戦略2007の最終文書から消えてるらしい。
情報通信政策を動かすレコード会社のロビイスト（池田信夫 blog）
コメント欄から引用。
ついでにいうと、ここで岸氏が問題にしている「知的財産戦略2007」も、時代錯誤の産業政策の集大成ですね。特に疑問なのは、事前の各紙の報道で
＜映像のネット配信は、出演者などすべての権利者から事前承諾が必要など手続きが煩雑な点が障害になっている。そのため、承諾がなくても、「利用料支払い」で済むよう新法で規定するよう求めた＞（産経）
となっていた話が、最終文書から消えていることです。経済財政諮問会議でも出ていた最大の目玉が、土壇場で消えるというのは不可解です。あすのICPFセミナーでは、このへんの議論もしたいと思います。
そして続きがこちら。
知財戦略の天動説（池田信夫 blog）
直接の言及は無いけど、やはり権利者の反対が強い、ということなのか。
ICPFはこちら。
情報通信政策フォーラム(ICPF)、第19回セミナー議事録（ICPF）
この計画の最大の勘違いは、依然としてマスメディアが集権的にコンテンツを配信する天動説型の情報流通モデルに依拠していることだ。コンテンツ流通を促進するといいながら、その障害になっている著作権の緩和（登録制や報酬請求権化）には「権利者の反対が強い」という。私が「その権利者とは誰か。文芸家協会の会員は2500人だが、ブロガーは800万人以上いる。この著作者の圧倒的多数は、表現の自由を侵害する著作権の強化に反対だ」というと、大塚氏は「そういう視点は、今回の計画には抜けている」と率直に認めた。
まぁ、知的財産戦略本部は内閣の中にあるもので、総務省とはちょっと違うけど。
それにしても、たしかに岸博幸の「メディア業界」改造計画はつまんないことが多い。
読むと腹が立つことが多いですね。
もうちょっとネットニュースやブログにリンク。
情報通信法構想：自由制約、危惧も ネットに共通ルール（MSN毎日インタラクティブ）
インターネット大検閲を狙う情報通信法構想に注意！！（MAL Antenna）
Jun 24, 2007
青空文庫の署名活動
遅くなりましたが、リンク。
６月１日、青空文庫の署名活動で集まった署名が、請願書と合わせて提出されています。
著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名 第一期分の署名数（青空文庫）
川内博史衆議院議員に託された請願・署名簿は、高井美穂議員、牧義夫議員、 高山智司議員、松本大輔議員、笠浩史議員の協力を得て、衆議院議長に提出され、議長から文部科学委員会に付託された、とのこと。
総務省からパブコメが２つ
まず平成１９年６月１９日。
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集（総務省）
総務省は、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）において取りまとめられた標記「中間取りまとめ」について、平成１９年（２００７年）６月２０日（水）から同年７月２０日（金）までの間、御意見を募集します。
ネットニュースやブログにリンク。
総務省研究会が中間報告 ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは（@IT）
通信・放送の融合に対応する新法体系案、総務省が中間とりまとめ公表 通信・放送法制を「情報通信法」として一本化することを提案（internet watch）
ネットにも規制を——放送法と通信法、一本化へ（ITmedia）
通信・放送を一本化した新法制定へ--総務省の中間報告書（cnet japan）
ネット規制はどこまで想定されているのか（P2Pとかその辺のお話）
（追記）ネット配信番組も規制されたくなかったら、まずはこのパブコメに参加すべし（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
２５日、こっちも追記。読み違えていなければいいけど。
まず@ITの記事から引用。
中間報告は「ホームページなど公然性を有する通信コンテンツ」と公然通信を定義する。電子メールなど特定の人とだけ行う私信以外のすべてのネット上のコンテンツが、対象になると見られる。「2ちゃんねる」などの掲示板や、個人のブログも公然通信だ。
中間報告は、現在は「プロバイダ責任制限法」くらいしかない公然通信コンテンツに対する規制について、違法・有害コンテンツが社会問題化しているとして「保護の範囲と程度を捉え直すべきである」と指摘。その上で、「有害コンテンツを含め、表現の自由と公共の福祉の両立を確保する観点から、必要最小限の規律を制度化することが適当である」としている。
具体的には業界団体の自主規制やガイドラインを参考に、違法・有害コンテンツの流通に関して、関係者が守るべき最低限の「共通ルール」を策定することを提言。プロバイダーが違法・有害コンテンツを削除したり、レイティングする場合の法的根拠にすべきとしている。さらに特定の行為に関して一定の範囲内に限り規制を行う「ゾーニング規制」を導入することも検討するとしている。
違法・有害コンテンツを規制するとする一方で、有害コンテンツを含め、表現の自由と公共の福祉の両立を確保する観点から、必要最小限の規律を制度化することが適当であると。
かなり、もめたんだろうかね（もめて当然とも思うが）。
「共通ルール」から外れるコンテンツが、違法・有害コンテンツってことになろうか。
しかし、何が「有害」なのか決める「共通ルール」っていうのは、誰がどうやって決めるのか。
恣意的な運用が可能な法制化がなされるようなら、言論の自由の危機ですから、必ず条文に歯止めが必要だと思います。
そして、それに当てはまるサイトかどうか判断するのは誰がするのか。
誰がやるんだってことになるけど、報告によると「違法・有害コンテンツ流通に係る最低限の配慮事項として、関係者全般が遵守すべき「共通ルール」の基本部分を規定し、ＩＳＰや業界団体による削除やレイティング設定等の対応指針を作成する際の法的根拠とすべきである。」ってことらしいし、プロバイダ責任制限法など可能な限り一元化すべき、と言ってるから、結局、プロバイダにやれってことになるんだろうね。
要するにプロバイダに「検閲の義務」が生じるってことになろうか？
まじか？
このときにも、プロバイダ責任法だけでは足りないというような話があって、どうするのだろうと思っていたけど、、。
あと、プロバイダだけでなく「業界団体」というんだけど、どんな団体を想定してるんだろうか。
P2Pとかその辺のお話ではビデ倫みたいな「ネット倫理機構」というものが想像されたりされていますが。
関係者全般が遵守すべき、とあるから、関係者をどう考えるかで、ずいぶん違うことになるだろう。
２ちゃんねる管理人のひろゆき氏が含まれるのかどうか。
Winnyをインストールしてるパソコンの所有者は含まれることになるのかどうか。、、これは、かなり考え過ぎな感じですかね。
総務省ではこんな話しも。
「P2P活用を」「ヘビーユーザーの帯域制御OK」——総務省懇談会、ネット混雑緩和へ提言（ITmedia）
ネットワークの中立性に関する懇談会、報告書案を公表 帯域制御ガイドラインの策定などを提言（internet watch）
へー、って思ったら、こっちもパブコメ。
平成１９年６月２２日。
「ネットワークの中立性に関する懇談会」 報告書案の公表及び本案に対する意見の募集（総務省）
総務省は、「ネットワークの中立性に関する懇談会」（座長：林敏彦放送大学教授）において取りまとめた報告書案について、平成１９年（２００７年）６月２２日（金）から７月２３日（月）までの間、意見を募集します。
２５日追記。ざっとpdfファイルを流し読みした感じ、こっちのほうは著作権は関係ないような、って総務省だからあたりまえか。p2pについて、災害時などの障害に強い特性が評価されていたりする。
こっちは、自分にはパブコメで書くことはないというか、知識が無い。
災害時のp2pの有用性については、こういう話しもある。
iCare：災害被災者援助のためのP2Pネットワークの構築（P2Pとかその辺のお話）
日本でも、地震情報の共有に対応すべくソフトが配付されているんだって。知らなかったよ。
Jun 20, 2007
非親告罪化についての事務局の説明
著作権分科会 法制問題小委員会（第4回）（zfyl）
ありがたい議事録である。
事務局の説明の一部を引用。
今後親告罪ということで維持されるべきかどうかだが、（中略）、取り締まりへの影響という観点から申し上げると、非親告罪とし たことによって捜査機関的考え方、あるいは捜査実務の現場を考えると、非親告罪化すれば取り締まりが強化されるのかということについては、直ちにそうはな らないのではないかという感触を持っている。というのは、被害者からの申告や協力がなければ、実際問題、著作権に当たるとか、著作権侵害による影響という ことが判断できないので、実際には訴追することが非常に困難であると。いずれにせよ、被害者からの協力などなしに訴追することは考えられない。
例えば、コミケに参加してる特定のサークルを指して、××の著作権を侵害してるよと、なんつうの、警察に密告されたとして、多分、警察は「被害者××」に、このケースは著作権侵害にあたるのですかどうですか、と問い合わせなり何なりすることになるのでしょうが。
そうなったときに××は「ああ、それは侵害じゃないです」と言いますかね。
ほぼ１００％、「それは侵害です」と言うんじゃないかな。
だって、そう言わないと××は「二次創作を公認した」ってことになるもんね。
現在の日本の法制度、運用上、権利者は問われたら侵害だと言わざるを得ないし、逆に言うと、二次創作を黙認してる権利者からしたら警察からの問い合わせが来ませんようにと祈る、なんてことになるんじゃないだろうか。
事務局の説明は、「直ちにそうはならないのではないかという感触を持っている。」と、歯切れが悪い。
じゃあ「将来、そうなるという確信」はどうなんだ。
つうか、感触で説明されてもちゃんとした議論にならないのでは？
それが狙いか？
警察庁古谷氏の説明も興味深い。
一部引用。
非親告罪化による実務上のメリット。非親告罪化すれば、社会に警鐘を鳴らずうえで検挙する価値が非常に大きい事件について、ある程度捜査が進 んで証拠もある程度確保された段階で示談が成立したから告訴が取り下げられて捜査が頓挫するといった問題は解消されるだろう。
先日のドラえもんの和解したケースってどうなのかな。あれって一旦は告訴まで行ったんだっけ？
非親告罪ということになれば、あれはアウトかもね。
和解したいと言っても通用しないってことか。
権利者の協力なしには捜査が進展しないという話しだけど、警察の人は「告訴がいらなくなると、捜査への協力意識にどう影響するやや気になるところ。」と言っている。
変な話、二次創作を黙認したい権利者の場合、捜査に協力しないケースがでてくるのかな？
でも、たしか経団連が商用コンテンツのデータベースを作ったんだよね？
経団連主導のコンテンツポータルがオープン（ITmedia）
日本のコンテンツ情報を国内外に発信、ポータルサイト開設（internet watch）
ここと照らし合わせたら、警察は簡単に証拠を集められるんじゃないのかな、違うかな？
やっぱり、権利者の「証言」が必要なんですかね。
まだぜんぜんちゃんと読めていない。
また暇な時に読もう。
Jun 18, 2007
第3回thinkCが開催された一方で、政府事務方のマイペースぶり
１５日、著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム 公開トークイベント vol.3が開催された。
ネットニュースにリンク。
著作権問題はカネ次第？ YouTubeや2次創作を考える (1/2)（ITmedia）
YouTubeやコミケはコンテンツ業界の発展に有効か--著作権のあり方をめぐる議論（cnet japan）
報告が上がっています。
第3回thinkCの私的メモ（半可思惟）
2007-06-15（ものがたり）
誰がなんといおうとあの時の白田准教授はとてもカッコよかったのだ。（境真良（実名登録）の “とりあえず、前進！”）
１９日、追記。
著作権問題を「創る」（雑記帳）
白田先生、なんで国会議員に話をしないのですか?（bewaad institute@kasumigaseki）
政治家を動かすか、、。
まぁ確かに音楽の著作権に関しては、川内議員をはじめ多くの議員さんにずいぶん世話になった過去がある。↓
役人にせよ、政治家にせよ、マトモな話しが通じそうな人と意思疎通していくのは大事かも。
しかしPSEの顛末見ても、役人にマトモな反応を期待して話をしても大丈夫なのかなあって思うんだよなあ、、。
２４日、さらに追記。
白田教授のサイト、白田の情報法研究報告で騒ぎに対して緊急声明が上がっている。
その一方、同日に私的録音録画小委員会の０７年第５回会合が行われた。
私的録音録画小委員会、見直し議論は「補償の必要がある」ことが前提？（internet watch）
「補償の必要性がある」という前提の資料を用意して議論を開始、っていうのがすごい。
つうか、役人にかかると「議論した」ということが重要で、意見が反映されているかいないかは、報告としてまとめるのに際して大きな問題ではないという姿勢だから、ちょっと注意しないといけないと思う。
昔、輸入権の法制化に際しては、委員会で上がった反対意見は「等」で括られたのだ。
これは議事録が残っており、国会で問題があると指摘もされている。
屈辱的な話だ。
臆面無く詐欺が行われているのに、やめさせることが出来ないとは。
今回のことは「資料が配られ、補償の必要性がある等の意見が述べられた。」でまとめられるかもしれない。
また、政治を舞台に茶番が繰り広げられるんだろうか。
こっちも１９日追記。ありがたい議事録が上がっている。
著作権分科会 私的録音録画小委員会（第5回）（zfyl）
internet watchの記事には、「次回の小委員会は6月27日に開催。今回、小委員会が提出した資料をもとに議論が進められる予定」とある。
ということは、今回配布された資料は重要ってことか？
上がってる議事録、資料ともども、あとでじっくり読ませてもらうつもり。
Jun 11, 2007
知的財産推進計画２００７・有識者本部員会合議事要旨
前のエントリーの続きというか何というか。
知的財産推進計画２００７（首相官邸）では、有識者本部員会合というのがあって、第１回が４月１７日に、第２回が５月２２日に開催されている。構成員はこちらの「有識者」に掲載されている１０名。知的財産戦略本部・構成員（首相官邸）
この「議事要旨」というのが、有識者本部員会合自体は非公開でもあり、どこまで実際の議論を反映しているのかは分からないけど、一応、何を行ったか、どんな意見が上がったかがリストになって公開されている。
ここに書いてある内容を見ると、４月１７日の時点で「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集（３月のパブコメ）の結果について、報告が行われたらしい。
その報告内容については不明。
サイトには結果概要、団体からの意見、個人からの意見の３つのファイルがあるけど。
そこでの議論、意見を踏まえて、５月２２日に「知的財産推進計画２００７の草案」について審議したとのこと。
議事要旨の最後に「※ 知的財産推進計画２００７の草案については、会合で出た意見を踏まえ必要な修正を行うこととし、最終的なとりまとめと知的財産戦略本部会合における報告は相澤本部員に一任されることとなった。」とある。
そして５月３１日付けで公開された、と。
相澤本部員、名簿を見たらこう書いてある。
「相澤 益男 総合科学技術会議議員／東京工業大学学長」
総合科学技術会議といえば、第２回議事要旨に記載があった。
総合科学技術会議が本年５月１８日に取りまとめた「知的財産戦略について」及び自由民主党知的財産戦略調査会が５月１７日に取りまとめた提言「世界最先端の知財立国を目指して」の内容並びに「アジア・ゲートウェイ構想」やイノベーション２５戦略会議の状況について、それぞれ報告が行われた。
総合科学技術会議のサイトにリンク。
５月１８日には第67回総合科学技術会議というのがあって、資料が配布されたということらしい。
総合科学技術会議（第６７回）議事次第
ここにpdfファイルが２つ置いてある。これのことらしい。
資料２−１ 知的財産戦略について（案）、 資料２−２ 知的財産戦略について（案）
他にも総合科学技術会議からは、イノベーション２５戦略会議にもリンクがある。
アジア・ゲートウェイ構想ってなんだってことで、リンク。
アジア・ゲートウェイ戦略会議（首相官邸）
去年の１１月８日に第一回目の会議が行われているらしい。知らなかったよ。
サイトから引用。
本格的な景気回復が現実のものとなる一方、日本は、少子高齢化をはじめとするさまざまな課題に直面しています。日本が今後安定した経済成長を続け、世界にとって魅力のある「場」となるためにも、成長を続けるアジアをはじめとした、海外の成長や活力を日本に取り込むことが重要な課題となっています。
このためにも、世界に誇れる自然、歴史、文化、伝統をあらためて評価し、「美しい国、日本」の魅力を世界にアピールするとともに、新たな「創造と成長」を目指して、人・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、オープンな経済社会を構築することが重要です。
「アジア・ゲートウェイ構想」は、日本が魅力ある国となるために必要な政策を実現するための構想であり、そうした日本の魅力を広く海外に発信することを目指しています。こうした構想を議論し、具体的な政策に結びつけるために、「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を開催しています。
また美しい国ですかよ、いいけどさ。
ここにアジア・ゲートウェイ構想（pdfファイル）、その他ファイルが置いてあります。
あと、世界最先端の知財立国を目指してっていう提言。
これは、何だ？
総合科学技術会議の専門調査会の中に、知的財産戦略専門調査会にリンクがあるけど、これは自民党の知的財産戦略調査会とは別物。そりゃそうか。知的財産戦略調査会は、２００６年４月２５日に発足した自民党内の調査会であって、どうもネット上には情報公開していないらしい。
知的財産戦略本部会合(第１７回)議事次第の配布資料［資料９］に、世界最先端の知財立国を目指して〜「知的財産推進計画２００７」の策定に当たっての提言〜（自由民主党）というpdfファイルがある。
これのことだった。
とりあえず、あちこちリンク。
目を通すのはいつになるやらです。
Jun 05, 2007
アップル関連２つ
アップル関連で２つのネットニュースにリンク。
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」（cnet japan）
いかにもタイトルが弱い。
括弧の中は「著作権行政は速やかに他省庁に移管すべき」とすべきだろう。
５日、追記。首相官邸からダウンロードできるpdfファイルから引用しとこう。
[総括]
文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。アップル社を私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。平成19 年3 月27 日、文化審議会 著作権分科会私的録音録画小委員会にても多くの小委員会委員が補償金制度の必要性の根幹の議論提示をしたにも関わらず、作為的に「私的録音録画問題に関する検討の進め方（案）」から削除するなど鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。
アップル、閉め出されたのか。だとしてもこの言い分はなかなかすごい。
さて、アップルに電凸した人がいる。
知的財産推進計画２００７ ──“既成事実化”する「アップル」のパブコメ（エンドユーザーの見た著作権）
最終的に回答を貰ったアップルジャパンの広報によると、現時点で、アップルジャパンから確かに送られたものかどうかは判りかねるとのこと。内部で確認をとってみないと誰が送信したのかも明らかでない、また（アップルジャパンでなく）アップル本社から送信されたどうかの可能性についても答えようがない（つまり現時点で判らない）という話でした。
さて、なかなか面白い話です。誰だろうなー、これを送ったのは。
つうか、官邸は送られてきたものが「本当にそこから送られてきたのかどうか」は確認するんでしょうかね。
僕んとこには、確認は来てないなー。
やっぱり、送られたものをそのまま載せてるんでしょうか。
まぁ、アップルとしての意見なのかどうか、アップル社自体の動向に注目せざるを得ませんね。
１０日、追記でリンク。件のパブコメコメントの内容について検討が行われています。
Ａのパブリックコメントを読む（試される。（ココログ mix））
そして、過去のアップルのパブコメを載せている。比べると今回のはやっぱり極端だなあ。過去の意見募集において「アップル」名で提出されたパブリックコメント（試される。（ココログ mix））
もうひとつはこれ。
「楽曲データに氏名とメールアドレスが」--EFFがアップルを非難（cnet japan）
EFFの記事がこちら。
Apple's DRM-Free AAC Files Contain More Than Just Names and Email Addresses（EFF）
gigazineにも載っていた。
DRMフリーの「iTunes Plus」で購入した楽曲にはAppleIDが埋め込まれる（GIGAZINE）
自分は以前、アップルのFairPlayをオープンにするのと同時に自分の所有する曲に自分の判子（ウォーターマーク）が押せたらいいんじゃないか、ということを書いたことがある。
アップルはＤＲＭフリーという予想以上のとこに行ってくれたわけで。
所有権を明確にするための電子透かしは、自分としては抵抗感が無い。
しかし、個人名とメールアドレスとなるとなぁ、、。
なくした時に拾った人が届けてくれるとかでないもんなー。
Jun 03, 2007
知的財産推進計画２００７
知財推進計画改訂（The Casuarina Tree）で知った。毎年出てる計画が今年も出たということだ。
知的財産戦略本部にある、知的財産推進計画２００７（首相官邸）
計画のpdfファイルへリンク。
知的財産推進計画２００７（H19.5.31）別冊参考資料（H19.5.31）（pdfファイル）
ファイルを読むひまないので、ネットニュースやブログにリンク。
著作権法の親告罪見直し 海賊版の出品・ダウンロード違法化も検討 07年知財計画（ITmedia）
「知財推進計画2007」正式決定、ファイル交換ソフトからの複製禁止など（internet watch）
知的財産推進計画2007に盛り込まれたロクでもない審議項目。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
官邸からは春のパブコメの結果もダウンロードできる。４月中旬には出来てたものを遅れて出してきたらしい。
・結果概要・団体からの意見・個人からの意見（pdfファイル）
概要には寄せられた意見がおおざっぱに網羅されてるが、これって正確に反映されたものなのかねー。
団体からの意見にすごいものがある。
ブログにリンク。
アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張（林檎の歌）
まじかい？
と思って官邸のファイルを確認したら確かに書いてあるよ。
ここまで書くか？とも思ったが、言われてみると、これは僕の本音だよ。
毎年発表される知財推進計画。
アメリカの言い分が国の方針に反映されてるよ、ということでリンク。
つか、いろんなことがアメリカの要望で実現している。
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？（GIGAZINE）
最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。
そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などについても書いてあるわけです。つまり元凶はアメリカからの圧力とそれに従わざるを得ない日本政府の弱さにあったわけです。
映画の盗撮を「非親告罪化」するのも、このアメリカの要望書にあったという。
アメリカの映画業界は海賊版が多く作られているというカナダに対してこういうことをしている。
盗撮された映画はカナダから来る：新作映画の公開を遅らせるとの方針も（P2Pとかその辺のお話）
カナダは海賊版「映画の都」〜世界市場の５本に１本（U.S. FrontLine）
日本に対しては、政府を通じて要望書を出して、法制化に成功したというわけだね。
映画館での盗撮、懲役最高10年か罰金1000万円に--盗撮防止法成立（cnet japan）
「映画盗撮防止法案」成立で米映画協会が称讃のコメント（ITpro）
誰が作ったんだこんな法律。（企業法務戦士の雑感）
もしかして、非親告罪化とか保護期間延長がどうとかいって、日本のコンテンツを生む環境が豊かになるかというと、やっぱりアメリカのコンテンツ産業にとってだけしかメリットがないんじゃなかろうか、という気がしてきます。
パブコメ、日本の著作権団体がいろんな要望を出していますが、本当に自分たちの利益になると考えてのことなのだろうか。
暇ができたらパブコメの結果とか計画書２００７とか、目を通すつもり。
いろいろあって目がまうよ。
１１日、追記。目を通すとか言いながら出来ていない。
他のサイトにリンク。注意すべき項目について網羅（ページ付き）している。
「知的財産推進計画 2007」で私が個人的に注目した項目（エンドユーザーの見た著作権）
いっそ、リストをもらってしまおう。すまんです。
（P.5）
●「知的財産推進計画２００７」の基本的考え方
（P.14）
●個人輸入等の取締りを強化する
●インターネットオークション上の模倣品・海賊版の取引を防止する
（P.19）
●デジタルコンテンツの流通を促進する法制度等を整備する
（P.20）
●違法複製されたコンテンツの個人による複製の問題を解決する
●権利者不明の場合におけるコンテンツの流通を促進する
（P.21）
●ネット検索サービス等に係る課題を解決する
●アーカイブ化を促進し、その活用を図る
●インターネット上でのコンテンツの新たな創作・発信を促す
（P.60）
●模倣品・海賊版の税関での取締りを強化する
（P.61）
●差止申立てに係る手続を簡素化する
●インターネットオークション上の模倣品・海賊版の取引を防止する
（P.63）
●劇場内で無断撮影された映像の違法流通への対策を強化する
●著作権法における親告罪を見直す
（P.65）
●模倣品・海賊版に関する国民への啓発活動を強化する
（P.90）
●ＩＰマルチキャスト放送へのコンテンツ流通を促進する
●違法複製されたコンテンツの個人による複製の問題を解決する
●権利者不明の場合におけるコンテンツの流通を促進する
（P.91）
●私的録音録画補償金制度の見直しについて結論を得る
●権利者の利益と公共の利益に留意した権利制限規定を整備する
（P.93）
●権利の集中管理を進める
（P.94）
●利用とのバランスに留意しつつ適正な保護を行う国内制度を整備する
※間接侵害・法定賠償制度・保護期間延長・放送新条約
（P.95）
●ネット検索サービス等に係る課題を解決する
●アーカイブ化を促進し、その活用を図る
※絶版 入手困難著作物・ NHK アーカイブス・フィルムセンター・国立国会図書館
●インターネット上でのコンテンツの新たな創作・発信を促す
※意思表示システム・権利放棄
（P.96）
●音楽用ＣＤにおける再販売価格維持制度について検証する
●安心してコンテンツを利用するための取組を奨励・支援する
（P.99）
●音楽レコードの還流防止措置制度を活用するとともに輸出を拡大する
（P.100）
●コンテンツ・ポータルサイトを支援する
（P.127）
●知的財産を含めた消費者教育を推進する
（付属資料 P.37）
●音楽レコードの還流防止措置等
他にも重要と思われる項目が多々あるから目次は確認しておけとのこと。
これに合わせるような形で、検討のエントリーもあがっている。
知的財産推進計画 2007 からピックアップ（試される。（ココログ mix））
１７日、今更だけど追記リンク。小寺信良氏のコラム。
知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」 (1/2/3)（ITmedia +D LifeStyle）
May 27, 2007
非親告罪化についてとかメモ
例によってメモでリンク。
著作権侵害の非親告罪化に関するリンク。
「著作権法の非親告化」法案の議論がややこしい方向に（切込隊長BLOG（ブログ））
著作権法の非親告罪化はチャンスかも知れない、考えるきっかけを無駄にしない（novtan別館）
著作権法の非親告罪化って話で釣られる人達、じゃあ同人誌の権利処理はどうするか？解決編？（ニセモノの良心）
著作権の非親告罪化で問題なのは、間接的な検閲じゃないだろうか？（少年少女科学倶楽部）
同人誌・パロディは海賊行為？（アニオタフォース）
現在の著作権法で非親告罪化が不可能である理由（ものがたり）
著作権法の非親告罪化は同人誌を殺すのか（煩悩是道場）
著作権侵害の非親告罪化についてひとこと（栗原潔のテクノロジー時評Ver2）から引用しておく。
法律を改正するからには、法体系や法目的との整合性（ソフトウェアで言えばアーキテクチャ（設計思想）との整合性と言い換えられるでしょう）や様々な副作用について、代替案と 比較して考える必要があります。システム開発においてセキュリティの穴を作ってクラッカーに狙われないようにすることが重要なのと同様に、法律の穴を権力 者側に悪用されないよう注意することも必要です。利益よりもリスクの方が大きいと判断されれば改正はすべきではありません。
「海賊版業者は罰されて当然なんだからそういう規定を加えることに何も問題はない。反対するのは海賊版買ってる人だけだ。」というのはあまりにナイーブな主張だと思います。
３０日、追記。リンクを追加。
著作権法の非親告罪化、著作権法の非親告罪化(2)（etc）
法律ってのは悪用されることを前提に考えるべきなんだが・・・（誰かの妄想）
同じ資料を読んでいながら解釈が変わる奇妙さと興味深さ（試される。（ココログ mix））
例のiTunes問題がJASRAC崩壊の引き金になるか（novtan別館）
これが真実！ iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い騒動（家を建てよう）
どうなるんだろうかね。
同人誌と表現を考えるシンポジウム--論点整理のために（博物士）
同人誌と表現を考えるシンポジウム：
（1）アピール不足だったかもしれない──自主規制の現場（１/２/３/４/５）
（2）イベント会場でマジックで塗るということ（１/２/３/４/５）（ITmedia）
凄い特集だ。
これで第一部終了、つづくということで期待。
May 23, 2007
法制問題小委員会（第3回）
先日エントリーしましたが、著作権侵害の非親告罪化について、あちこちで議論があるようです。
実際、法案になる時にどこまでが「違法」となるのか見えないせいで混乱状態に近い感じか。
zfylで議事録が上がっている。
著作権分科会 法制問題小委員会（第3回）（zfyl）
（非申告罪化に関する議論のみ掲載）、とのこと。おぉー。
内容は、リンク先を参照ください。
まぁ、非親告罪化と言ってもことは単純ではないようだ。
つうか、我々の心配とは全く関係のないところが話し合われているような。
May 21, 2007
著作権の非親告罪化について話し合いが行われている。
著作権の非親告罪化についての動きがあるわけですが、３月１９日、文化庁の法制問題小委員会の話がこちら。
そして、内閣の方にも政策会議というのがあって。
知的創造サイクル専門調査会というところで、非親告罪化について話が出ている。去年の１１月から今年の２月ということらしい。
とんでもない法案が審議されている（たけくまメモ）
文化庁で話されている内容と内閣での話は違うのか？
とりあえず、議事録。
第８回知的創造サイクル専門調査会 議事録、第９回知的創造サイクル専門調査会 議事録、第１０回知的創造サイクル専門調査会 議事録（首相官邸）
第９回の議事録にこうある。
（中村委員発言）
これはいずれ文化審議会の著作権分科会の方に回っていって議論すると思いますけれども、かなり重要な問題でありまして、ここでできなかったような問題も多々議論をしなければいけない。特許権と違いまして、著作権は創作主義が採用されており、創作すればそれだけですぐ権利が発生しますので、何が著作権かよくわからないという面があります。そのような状況において、非親告罪化するとどういう問題が起きるかという点を十分検討しなければいけませんので、このように断定的ではなくて検討の余地が残るような文章にしていただければと思います。
あー、それで３月１９日になっていくんだな。
著作権分科会 法制問題小委員会（第1回）議事録、著作権分科会 法制問題小委員会（第2回）議事録、著作権分科会 法制問題小委員会（第3回）議事録・配付資料（文部科学省）
第１回は議事録が上がっている。ちょっと今は体調悪くて読めん。。。
もしも法制化ということならその適応範囲を厳密に規定する必要があるだろう。
