Aug 26, 2007
BSA
先日、仕事で東京に行く機会があって、電車の中のモニターで流れてた不快なＣＭで違法コピー反対って言うんで、また権利団体が変なこと始めたのかと思ってたら、ＢＳＡだった。
ＢＳＥではない。
ＢＳＡは米国発祥の団体だけど、牛とは無関係だ。
「世界のビジネスソフトウェア産業とハードウェア・パートナーの声を代表しつづけています。」とのこと。
それにしてもなんで日本は米国の危険な牛を買うんだろうか。
BSA｜BUSINESS SOFTWARE ALLIANCE
８８年に設立、日本では１９９２年から活動しているとのこと。
しかし電車の中にモニターが付いてるなんて、やっぱり都会は違うよね。
こんなキャンペーンを米国内でしている。
BSA、「違法コピーの密告に100万ドル」キャンペーン（ITmedia）
１００万ドルって、よくそんな金を出すなあ、、。
僕が電車で見たＣＭも内部告発を促す内容だった。内部告発自体の否定はしないが、ああいう風にコミカルな描き方するのはどうよ。まぁ、そんなことはどうでもいいんだけど。
日本でもしてる。
【謝礼金キャンペーン】 あなたの職場や学校で、組織内違法コピーはありませんか？（BSA）
司法に対する意識や法律の運用が異なる日米で、同じようにやっても効果が上がらないような気がするけど、どうなんでしょうかね。
金額はこんな感じ。
謝礼金：
組織内違法コピーの情報提供者で面会不可能な方 3万円
組織内違法コピーの情報提供者で実際に面会した方 5万円
法廷で証言していただいた場合 30万円（上記を含む合計）
１００万ドルは出ないらしい。本気でやるなら二桁ぐらい頑張った方がいいんじゃなかろうか。
それとは別に「期間中にBSAの情報提供窓口に通報された組織内違法コピーに関連する情報をもとに、組織内での違法コピーの問題が解決された場合(確定判決による侵害事実の認定又は、上記和解の成立)にのみ、謝礼金をお支払いします。」ということですが、それって日本のように裁判が長期に渡るような国の場合、結果的に支払われないことになると思いますが、、。
期間は、2007年12月末日までです。
Aug 18, 2007
アメリカで軍人がこんなこと言ったら
あんまりこういう話ってここでは扱わないんだけど、、、
佐藤正久発言は国会で真相究明を（壊れる前に…）
思うんだけど、軍人が上の指示に反することをしたら軍法会議にかけられてエラいことになるんじゃないのか？
というか、元自衛隊員が堂々と「国の定めたことを逸脱する」と公言するのって、どうよ。
隊員個々人の思いはあろうけど、国の命令を守って動いてくれるから国民は自衛隊を受け入れているんじゃないのか。こういう自衛隊を国民が求めてるのか？
安倍ちゃんのいう美しい国ってこういうのか？
要するに「なし崩しオッケー」ってことじゃないか。
文化庁のなんちゃら委員会でやってる茶番と同じだ。
それはちょっと違うか、、。
１９日、ちょこっと追記。
TBS報道のニュース動画というのがもう見れないので比較は難しいんですが、多分、同じ件について他社が報道してるのがあったのでリンクを貼っとく。
集団的自衛権、憲法解釈見直しは不透明に・安全保障懇談会（nikkei net）
TBSの報道に比べたら穏やかな論調だ。
ネット上を巡ってみると、TBSは「集団的自衛権に関する政府の有識者会合はＰＫＯ＝国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。」と報道していたらしい。
日経は「基準を緩和すべきだとの意見が大勢を占めた。」ということで、少しマイルド。
ただ、全体的に見ると両者で言ってることに大きな違いはないようにも見えます。
佐藤氏のコメントは日経にはないですが。
記事で上がってる懇談会のサイトがある。
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（首相官邸）
TBS報道で政府の有識者会合と言っていたのがこれでしょう。
佐藤議員のコメントが加わることで、いろんな意味でセンセーショナルな記事になっている。
この人は、以前イラクから帰った際にも問題のある発言をしていたようです。
“誇り”でだまされてはいけない（とむ丸の夢）
いったいどうなってるのだろうと思ったけど、多分、佐藤氏はシカゴ条約無視を求めたのではなく「民間機で帰るのではなく、自衛隊機で帰りたかった。」という含みでああいう発言をしたのだろう、と解釈しました。
ともあれ、佐藤議員の発言は「文民統制」というものが現実にどこまで機能し得るのかということについて、大きな疑問を我々に与えてくれました。
佐藤氏は「現場感覚」と言っているようですが、これがそうだとしたら「その場にいるものが好きにしていい」ということが現場感覚ということになってしまう。
そんな感覚で「戦争」を始めないでいただきたい。
きちんと理を尽くし、スジを通していただきたい。
自衛隊という組織がそれをしないというのなら恐ろしくて仕方ない。そんな組織は絶対に海外になんか出すべきじゃない。国のトップが責任を持てないんだから。
自衛艦からの情報漏出がアメリカで問題になったことがありましたが、今回の発言も、国が「軍の統制」を取れているのかどうかという意味で、海外から不安を持たれておかしくないと思います。
佐藤氏１人が憲法違反で裁かれようがどうなろうが、一旦事が起こってからではそんなことは僕らに何の関係もない事だ。似非ヒロイズムで政治をするのは勘弁して欲しい。
一方で小池百合子防衛相と官僚の騒動もあるわけですが、うーん、、、
誰が手綱を引いているのか分からないのは、上も下も変わらないってことなんでしょうか、、。
Aug 13, 2007
廃盤以上の問題になるかも
昔、「ネット配信になったら廃盤がなくなる、在庫管理しなくてよくなるから」と、脳天気なことを書いた。
今になって、そんなことにはならないであろうことがはっきりしてきた、と思う。
サーバー上にしか「商品」が存在しないということは、配信する側、権利者の考え次第で、その商品を世界中の「棚」から下ろして権利者のデータベースにしまい込むことが可能になる。
つまり小売りという概念がないから、一旦権利者が「売らない」と決めた作品は、たちまち市場のどこにもなくなってしまう。ＣＤやビニール盤のような物理的フォーマットの場合、希少な作品をあちこちの店舗を巡って探し出すとか中古品から掘り出すなどという入手方法が通用するけど、ネット配信の場合はそれが通用しない。
そして権利者は「ニーズが少ないものをサーバー上に置く」ということについて、僕が思っていた以上に興味がないようだ。
ミュージシャンが売ってくれといっても耳を貸さない。
ネット配信オンリーになったら、物理フォーマットの時代以上に音源を入手することが難しくなるかもしれない。
ネットのみで配信される楽曲が、サーバーから消えた場合、その曲はほんとうに、「新たな聴き手を得ることがない楽曲」になってしまう。まぁ、ファイルの所有者が聴いたことのない人に聴かせたらいいんだろうけど、その聴いた人が「いい曲だねえ、どうやったら手に入るの？」と訊いた時に「もうどこにも売ってないんだよ。」と。
「残念だねえ、また聴かせてあげるから、そうがっかりするなよ。」と。
で、CD-Rとかに焼いてあげるなどというのは、当然、違法かもと言うことなんですね、少なくとも権利者はそう主張し法律上「私的範囲での使用について複製を認める」ということなんで。これはDRMフリーかどうかというのは関係ない。
著作権は５０年保護されている。７０年になるかもしれない。
音楽出版社の倉庫に放置され、所有者も転々と変わり、７０年後にパブリックドメインとして発掘されるであろう音楽ファイルが入ったハードディスク。スイッチを入れても動かないかもしれない。DVD-Rは読み取れないかもしれない。読み取れても再生するソフトがないかもしれない。
まったく、僕の考えは甘かった。
結局、コンテンツの死蔵を何らかの形で制限する法制度がないと解決しない問題なのかもしれません。
ユニバーサルの店舗は遠い
以前のユニバーサルの話の続き。
Universal Music、DRMなし楽曲の販売をテスト（ITmedia）
Universal Music to Start DRM-Free Experiments（DRM Watch）
Universal Music、DRMなし楽曲の販売をテスト、しかしiTSは仲間はずれ。（ふっかつ！れしのお探しモノげっき）
ITmediaから引用。
同社は8月21日から1月31日までDRMなしの楽曲を販売する。（中略）同社によると、DRMなし楽曲を販売するオンラインストアは、Amazon.com、Google、Wal-Mart Stores、Best Buy、Rhapsody、Transworld、Passalong Networks、Puretracksなど。
へぇ、、、僕は買えるんですかね。
れし氏のとこから引用。
そして、世界でのこのような動きに対して、日本は蚊帳の外（苦笑）
買えないのかよ。。。
１８日、追記でリンク。英文記事。
Music Industry Accelerating Watermarking Adoption（DRM Watch）
マイクロソフト社のウォーターマークを採用してるらしい。
それでウィンドウズユーザーのみ対象なんですね。
記事に拠ると「どこから購入されたファイルか」ということだけ書き込まれるらしい。そんなこと透かしに入れてどうするのだろう。
全く、無駄としか思えない。
誰でも買えるようにすることの方が余程重要だろうに。
ドイツってどうなってるんだろう
あまりにもサイバーパンクな小説っぽい現実の話（what's my scene? ver.7.0）
Germany Bans "Hacker Tools" - Punishment Half that of Kiddie Porn（GIZMODO）
うーん、、、こんなことしたって国外のハッカーは取り締まれないし、国内のソフトウェア技術者とかが困るだけじゃないのか。工場で「さあ、この国ではネジ回しの使用は違法になったよ」っていうようなもんだ。
ウィルスなどの問題について調べること自体が違法ってことになってないか？
反対とかなかったんだろうか。
アップル社のコメントはなしになったよ
知的財産推進計画２００７（首相官邸）
・団体からの意見 ※4番の意見については、提出者から意見撤回の申出があったので、削除しました。
とある。
これは以前話題になったアップル社のコメントです。
実際誰が出したんだろうと言われていたが「提出者」ってアップル社ですかね？
消えたのはちょっと残念だな。
まぁ、誰でもあれぐらい書いて出しちゃえばいいということなのかな。どうよ。
Pearl Jamが検閲された？
ちょっとセンセーショナルだけど。
AT&T、ロックコンサートのウェブキャストを検閲（cnet japan）
これに対して、Pearl Jam側は大いに憤慨した。AT&Tが楽曲を検閲したことについて、8日にブログを通じて厳しく批判している。
「今回の件は、アーティストとしてはもちろんのこと、一般市民としての立場からも、検閲およびメディアの行き過ぎた統制という大きな問題だ。通信メディアから世間に放映される内容を決める上で企業が有する権力について、多くの人々が懸念しているものの、AT&Tの対応は、まさにその核心を突いている」との声明を、Pearl Jamはサイト上で発表した。
これを受けて、AT&Tは9日、今回の事件は、すべて非常に間違った対応であったと認めるコメントを出した。コンサートを一部分でも編集削除するような意図は全くなかったとし、今回の件は、もしも汚い言葉が出てきたら、その部分にピーという音を入れてかき消す目的で、ウェブキャストを監視していたと思われる、お節介なウェブキャストのパートナー企業の仕業であると非難した。
AT&Tがブッシュ大統領批判の歌詞を「検閲」（ITmedia）
米AT&Tは8月9日、米国のロックバンド、パール・ジャムのライブコンサートをネット中継するため契約した会社が、手違いにより、米ブッシュ大統領を批判する歌詞を同バンドの公演からカットしてしまったと明らかにした。
AT&T広報のマイケル・コー氏は「歌詞はどんなことがあっても、どんな形であれ編集すべきものではなかった」と述べている。
検閲に遭った「ジョージ・ブッシュ、この世界に手を出すな」「ジョージ・ブッシュ、どこかよそに行ってくれ」という歌詞は、パール・ジャムが「Daughter」のメドレーで、ピンク・フロイドの「Another Brick in the Wall」のメロディーに合わせて歌ったものだった。
アメリカではほんの数年前に政府を批判することがタブーとされた時代があった。テロリストの疑いをかけられた罪の無い人が逮捕された。今はどうなっているのか知らないけど。
皮肉な話だけど、Pearl Jamはブッシュ批判をコンサートを見ていた観衆だけではなく、ネットニュースを読む人達にもアピールすることになったし、AT&Tは、今回のことで基本的に「検閲はしない」という方針を、逆にアピールできた（せざるを得なかった）。AT&Tとお節介なパートナー企業との契約がどうなっていたのかとかあるけど、まあ、どうでもいいか。
９日には、編集されていないバージョンをPearl Jamがサイトに掲載したということだけど。
結果的には「検閲」しようとする者がいたとしたら（お節介な企業がそうなのかな？）、全く思惑とは逆の方向に話が進んでいるわけで、健全だろうと思う。
でも音楽に入るノイズはないほうがいいのは当然。
一方、韓国ではこんな話。
影響力大のポータルサイトに法律で責任付加の動き - 韓国（マイコミジャーナル）
影響力大のポータルサイトに法律で責任付加の動き - 韓国（弁護士 落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」）
マイコミジャーナルから引用。
これに対して改正案では、ポータルサイトに不法情報の流通を遮断する人材を組織させ、不法情報を発見次第、即刻遮断するよう義務付ける予定だ。またP2Pサイトでは、ユーザーが不法コンテンツを共有しないよう、技術的措置を義務化させる。
対岸の火事では済まない場合もありそう。要注意。
弁護士の落合洋司氏が怖いことを指摘している。
さらに、日本のように、捜査機関や裁判所に、サイト運営者やソフト開発者の刑事責任まで追及しようという意欲が極めて旺盛な国で、このような法的義務が導入されることになれば、それが、「作為義務」の根拠とされ、不作為の刑事責任が追及される範囲が飛躍的に拡大する、という事態になる可能性が大であると思います。「知りながら放置した」として、「インターネット浄化」の名の下に、ポータルサイト、ブログ、ＳＮＳ等の運営者が、次々と摘発され、強制捜査の対象にもなる、ということが、現実のものになる日も遠くないのかもしれません。
日本では、総務省が大きな法制後の変革を考えている。
メモでリンク。
伝送インフラの規制緩和がコンテンツ振興の鍵 - 慶應大・中村伊知哉教授 (1) 今回の法整備は20世紀の宿題、スピードアップが必要、(2) 基幹放送事業者の要望・意見が最大の焦点に（マイコミジャーナル）
総務省関連でこっちもメモ。
地デジが生まれた本当の理由(読者ブログ版)（夢幻∞大のドリーミングメディア cnet japan）
Aug 10, 2007
総務省のパブコメ、もっとあった
総務省のパブコメ、リンクが不便なので貼り直し。
電子政府の方が送りやすいことに気付いた。
なんか、１つじゃないみたいだ。
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会 平成16年諮問第8号 第4次中間答申）に対する意見募集の実施（e-Gov）
というわけで、トップのリンクも貼り直さないと。
こんなのも出ている。
「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」における検討課題に関する提案の募集（e-Gov）
メモでリンク。
「コピーワンス」大そもそも論 (1/2/3)（ITmedia +D LifeStyle）
２年前の記事ですけど。
放送に絡むあらゆることを、著作権や著作隣接権で縛ろうとしているが、ここで致命的な論理破綻をきたしているのに気付いていない。すなわち、「見られなければ儲からない」という真理だ。
放送という公共性と著作権保護という権利者保護は、そもそも相反するもので、放送会社がコンテンツホルダーになり得るという日本の法制上の矛盾が問題なのかな、と思う。
それがもとで、コピーナインなどという朝三暮四的な「妥協案」が出ているようだけど、結局、矛盾を取り込んだままで進んでいるので解決には全くなっていないのが凄い。権利者はやっぱりいろいろ言ってるようだし。
2007年中にWindows Vistaで地デジ対応に 海外から見た“不思議の国”日本の「デジタルテレビ」（AV Watch）
記事タイトル「2007年中にWindows Vistaで地デジ対応に」って、可能なの？
いかに日本の状況が特殊で、世界から取り残されつつあるかという話。
つうか、もしかしてこのB-CASカードリーダーの技術をネットＩＤカード制に振り替えて使おうって言うんじゃあるまいな。
っていうか、カードリーダーとかにマイクロソフトとかアップルとか、他のメーカーが対応しなくちゃいけないですよね、ネットＩＤカードなんてものが使われた場合には。
世界中のメーカーが愛想つかすんじゃないかな。
日本は大きな市場だから、みんな対応してくれるのかな。
もしかして、日本国内は国内製のパソコンでネットにアクセスするというような、携帯電話市場のような状況になるかもしれない。
もしかしてそれって、甘利大臣の狙いか、、。「たとえ高くても日本のモノを使うしか方法がない 「オンリーワン政策」 の構築です。」っていう主張と矛盾しないし。
Aug 07, 2007
総務省からまた心配な話が（追記あり）
とりあえずリンク。
「ネットＩＤ」持ち運び、全端末で自分仕様に・総務省（nikkei net）
ネット規制：有害情報を法律で 青少年の保護で総務省方針（MSN毎日インタラクティブ）
それぞれの記事から引用。
「ネットＩＤ」持ち運び、全端末で自分仕様に・総務省（nikkei net）
総務省はパソコンや携帯電話などあらゆる情報端末で、個人認証を共通化する技術を2010年度をめどに開発する。カードに入ったＩＤを端末に読み込む仕組み。外出先にあるパソコンや携帯端末でいつでもテレビ会議ができ、特別な設定をしなくても動画配信サービスを受けられるようになる。
08年度の予算要求に研究費を盛り込み、10年度までに約10億円を投じる計画だ。民間の通信事業者やメーカーと共同で、認証の仕組みや情報漏れを防ぐ技術を開発する。電話やパソコンだけでなく冷蔵庫などあらゆる機器をネット接続する実験も進める。
外出先の全端末で自分仕様にってことだけど、じゃあIEしか入ってない端末に勝手にFirefoxをインストールして使ってもいいんですかね。個人仕様とか言ったって結局中途半端なものにしかならないでしょ。
使いにくい端末なんて無理して使わせてくれなくてもいいんですけど。
それともいっそ、どこでも個人持ちの外付け起動ディスクを使えるようにしてくれるならありがたいんだけど、どうなんでしょうかね。
テレビ会議が出来てとか、そういうニッチなニーズはもっと別のところで満たすことが可能なはず。ネット喫茶のパソコンで映画が見れたらいいのにとかいうニーズも、どのくらいあるのだろうか。
それにそういうサービスが普及しないのってハードの問題よりも、法律の壁や権利者の意識の方が大きな理由なのでは。
ＩＤカードがなんで必要なのかも分からない。個人の認証はパスワードじゃいけないの？
ネットショップから買うのにパスワードで問題なくいけていますけど。
むしろカードの方が他人に使われたらとかありそうだけどな。
つうか１０億円なんか使うな。
要するにアレでしょ。
ネット喫茶とかで使用者個人を特定できない端末でも誰が使ったか分かるようにしたいってことでしょう？
ついでに全ての端末のユーザーが分かったら、他の管理もしやすいってことでしょう？
だったらそう言えばいいのに。なんで冷蔵庫が。
ネット規制：有害情報を法律で 青少年の保護で総務省方針（MSN毎日インタラクティブ）
総務省は、インターネット上のポルノ画像や残虐映像など青少年に有害な情報を法律で初めて規制する方針を決めた。ネット時代に対応して制定する「情報通信法（仮称）」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記する。罰則は設けないものの、プロバイダー（ネット接続業者）、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。
（中略）
総務省はネットでの「表現の自由」にも配慮し、同法そのものには罰則は付けないが、自治体がこの法律を根拠に条例で罰則を設けることは容認する。同省の研究会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）が年末にまとめる最終報告でこの方針を打ち出し、同省は年明けから具体的な法案作りに着手する。
何が「表現の自由」にも配慮なんだか。
条例にひっかかるようなら引っ越しすればいいとでも？
とりあえず要注意。
追記でリンク。２ちゃんで読んだ。
チベット自治区 オンライン監視目的 インターネットＩＤカードシステムが導入 サイトアクセス・メール内容もチェック可能 個人も特定（ダライ・ラマ法王日本代表部事務所）
2003年からラサの居住者はインターネットエクスプローラー等での接続やインターネットカフェでのメールの送受信の際に個人登録番号とパスワード入力が必要となり、インターネット監視システムが新たに導入されていたことが、最近明らかになった。これは、中国政府がチベット自治区(TAR)のコンピュータ利用者に対して情報監視を行うための一環である。この情報監視システム、コンピューターに埋め込まずに個人の利用者に押し付けるところが独特だ。
ラサに居住しインターネットを使いたい者は、インターネットＩＤカード、つまり「インターネット閲覧登録カード（申し込みの際、パスポート又は身分証明書の情報記載が必要市民）」なるものを入手しなければならない。
（中略）
当局はコンピュータの画面に出るものを簡単に追跡し、訪れたサイトと共に訪問した個人の名前も挙げることができ、ラサでのこの新しいインターネットＩＤカードシステムは、今までのフィルターをかけてやる監視よりも一歩先を行くものである。
なんか言論統制されてるチベットでは報道されてるのと似たようなシステムが稼働しているらしい。
中国の場合は、海外サイトへのアクセスも制限がかけられているだろうから、青少年が有害な情報にアクセスする危険はほとんどないと言っていいだろう。
日本の場合、規制をするのは地方自治体ということになるだろうから、国としては言論の自由を尊重する法治国家ってことになるんだろうけど、自治体としては悩ましいとこだろう。
サーバーをどこに置くのかがそういうことで決まったりするのかなあ。財政難の自治体は頑張りどころかもね（棒読。
医療や介護といい、国にとって重荷なところは自治体に振るというのが多いような気がするけど、気のせいか？
Aug 06, 2007
アメリカにも天下りはある
先日のエントリー、アメリカではなんで議員がこんなバカな法案を出したりするんだろう、ということがあったんですが、アメリカの役人にも天下りがあるらしくて、やはり問題になっているらしい。
オバマ、反腐敗策を提言（Lessig Blog (JP) - CNET Japan）
アメリカではrevolving doorというらしい。
日本の役人の天下りとどう違うのかはよく分からないけど、政府の腐敗という点では一致している部分があるようです。
青空文庫の署名活動が再開してた
遅くなりましたが、青空文庫から引用。
2007年1月1日から、4月末にかけて、青空文庫は第一期の署名活動を進めました。
この間集まった、3555名分の署名は、延長に反対する請願書に添えて、衆議院議長に提出しました。
さらに、青空文庫設立10周年にあたる2007年7月7日からは、明年2月末を締め切りとして、第二期の署名活動を再開しました。
というわけで、ここもバナーを貼りなおしました。
Aug 05, 2007
総務省からまたパブコメが（追記あり）
なんとまあ、長いタイトルだけど。取り急ぎリンクのみ。
締め切りは平成１９年９月１４日（金）午後５時（必着）。
６日追記でリンク。
地デジに関するパブリックコメント募集（林檎の歌）
イギリスでの状況がどうなっているか挙げられている。
いかに日本が始まる前から時代遅れ、周回遅れの化石、使えない恐竜になってしまっているのかよく分かった。
ニュースにリンク。
５０００円以下でチューナーを 通信審答申、地デジ普及へ業界に要請（中日新聞）
総務相の諮問機関、情報通信審議会は二日、地上デジタル放送の普及促進策について、答申をまとめた。アナログテレビに取り付けるとデジタル放送が視聴できる簡易チューナーを、二年以内に五千円以下で製造・販売するよう電機業界に求めるとともに、生活保護世帯など低所得世帯にはチューナーの無料配布や購入費の助成など政府による支援が必要とした。
（中略）
ただ、メーカー側は「かなり努力しないと難しい」と慎重な姿勢だ。また、答申で料金設定は「各社の経営判断」としており、五千円以下の簡易チューナーが実際に出回るかどうかは流動的だ。
林檎の歌から引用。
そんな事メーカーに求める前にB-CASやコピーガードをなんとかすれば、今すぐにでも価格の安いチューナーが手に入るでしょ、と言いたいです。
総務省とかの体たらくを見ていると、すでに官僚はただのclerk以下になっているような。
にも関わらず権限だけはあって、民間はミスリードされなくても法律には従わざるを得ない。
ブレーキをかける人がいないからクラッシュするまで突っ走るんでしょうかね。
国民を巻き込んで。
まずいことになったらからって責任取らされることも無いしね。
年金制度、医療制度、結局しわよせは国民が取らされるわけで、まぁ、役人にしてみたら、国民の代わりに無い知恵絞って苦労してやっているんだから後のことは何も言わずに被ってくれよって気持ちかもしれませんね。
とりあえず、現状が多くの国民にバレているということをパブコメで伝えることにしよう。
さらに追記でリンク。
5000円以下地デジチューナー「実現難しい」と各社（ITmedia）
Aug 02, 2007
著作権侵害「未遂」も有罪って本気か
アメリカでの話。
米下院議員が著作権侵害取締法案を提出--侵害を「試みた」場合も犯罪に（cnet japan）
New bill backs prison time for piracy 'attempts'（CNET News.com）
解説のブログにリンク。
著作権侵害未遂も違法化へ：米国強化版知的財産権犯罪取締法2007は誰にターゲットにしている？（P2Pとかその辺のお話）
Steve Chabot下院議員、何でこんな法案を提出するんでしょうね。
アメリカで活発なロビー活動、政治献金て、日本でのニュアンスと多分かなり違うんではないだろうか。よく知らないから漠然としてて駄目なんだけど。
桁違いの金が圧力団体から議員に流れてる気がする。
少なくとも議員の立法権限・能力は日本とは比べ物にならないようだし。
日本では著作権権利団体と文化庁の関係が問題視されるけど、アメリカではその舞台が議会になるってことなのでしょうかね。
こういう話もあるし。
市場・道徳・秩序（池田信夫 blog）
つまり「霞ヶ関官衙」と永田町には、2種類の政治家がいるのだ。そして法律の建て前では前者が後者に従うが、実際には情報の量でも質でも前者が圧倒的に優位であり、後者をコントロールしている。
（中略）
そして、官僚がただのclerkでしかなくなれば、民間がそれにミスリードされることもなくなるだろう。その意味で、キャリア官僚というシステムを解体することが究極の公務員改革である。
経産省とかの体たらくを見ていると、すでに官僚はただのclerk以下になっているような。
にも関わらず権限だけはあって、民間はミスリードされなくても法律には従わざるを得ない。誰の目から見ても問題がある施政を行っても担当した役人は責任をとらされないと。責任を取るのはもともと「国民の代表」であった大臣とか何とかだったりする。
赤城農相の辞め方とかみても、大臣の席というのは軽いんだなあと思ったり。
まぁ、こんな状況だから民主主義が根付かなくても当然という気がします。
そこが役人の思うつぼ、と。
アメリカみたいなのもどうかと思うけど、もっと行政に民間の知恵・知識が反映されるようになって欲しい、というか、今後そういうふうにしていくにはどうすればいいのかを考えていくべき時代が来ていると思います。
もしかして役所を民営化するというのは、いい考えかもしれませんね。
つうか、「役所を民営化」でぐぐると思いの他ひっかかる（w。
Aug 01, 2007
経産省の言うことはコロコロ変わる
産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会 中間とりまとめ(案)に対する意見募集について（e-Gov）
こちらのパブコメ、明日が締め切りです。
中間とりまとめ(案)自体、悪くないことも言っているのだけど、中古に関する部分は、SRマークとか何でそんなことをする意味があるのというようなことが多い。
で、７月３１日に説明会が会ったということでレポートが上がっている。
やっぱり経産省はウソツキだ！（よっぱ、酔っぱ）
佐野課長補佐：「法律を執行した結果であって、違法性があるわけでも無いですし。」
そうですかい。まあ、役所は人間じゃないから。
自分はパブコメは、中古業者に点検を義務化し安全を確保しようとしているけど非現実的、問題が生じた機器に対して製造業者が中心になり対策を行う制度の方が現実的。SR制度とかは税金の無駄遣い、といった主旨で送ります。
Jul 27, 2007
スケジュールつめ過ぎ
いつの間にか７回目はすんでて８回目だってさ。
補償金の支払い義務者はメーカーとすべき、権利者団体が主張 「私的録音録画小委員会」の第8回会合（internet watch）
ブログにもリンク。
私的録音録画小委＃８ ──「著作権」の名を借りた あさましい主張、“私的録音・録画する可能性”は「補償金」という名の財産権侵害を正当化しない（エンドユーザーの見た著作権）
こうした補償金制度の改悪は、「私的録音録画補償金」の名を借りた 「iPod 税」「パソコン税」の創設に他なりません。しかもこの「税」が我々国民のために使われるというのならともかく、「権利者」を自称する中間搾取団体に配られるだけなのです（そこに私的録音・録画の実態など反映されよう筈もありません）。このような集金構造を著作権法で創設することにどんな正当性があるというのでしょうか。
そこでは審議会の反対委員の意見は全く反映されず、「審議をしました」という役人の中身の無い（というより、恣意的に中身を削った）報告だけを根拠に物事が動いていくと。
第５回会合で「補償前提の資料を用意して議論する」などということをしてしまって、さらに第６回で各委員の意見も集めて、すっかりこれで役人のアタマの中にはシナリオがすっかり書けました、という状況の中で現在の議論は行われているわけで、はっきりいって文化庁は王手をかけたつもりでいると思います。
あとは時間稼ぎして報告書を出せばいい。今後はどうせ、平行線で大した進展はしないでしょうから「報告書の結論は事務方におまかせ」ってことになり、あとは役人が好きなように書けばいい。どんな意見が出たかなんて、彼等にとっては大した意味はないのですから。自分たちの意見を通すために料理する材料に過ぎません。
先刻のエントリーであげたJASRACは、彼らに倣ってるだけなのかも知れませんね。
穿ち過ぎですかね、、、
役所が信用ならないというのは、水戸黄門の昔から日本の伝統なわけで、個人的にはいっそ役所は全部民営化したらいいんじゃないかと思ってしまいますね。
