Aug 06, 2007
アメリカにも天下りはある
先日のエントリー、アメリカではなんで議員がこんなバカな法案を出したりするんだろう、ということがあったんですが、アメリカの役人にも天下りがあるらしくて、やはり問題になっているらしい。
オバマ、反腐敗策を提言（Lessig Blog (JP) - CNET Japan）
アメリカではrevolving doorというらしい。
日本の役人の天下りとどう違うのかはよく分からないけど、政府の腐敗という点では一致している部分があるようです。
青空文庫の署名活動が再開してた
遅くなりましたが、青空文庫から引用。
2007年1月1日から、4月末にかけて、青空文庫は第一期の署名活動を進めました。
この間集まった、3555名分の署名は、延長に反対する請願書に添えて、衆議院議長に提出しました。
さらに、青空文庫設立10周年にあたる2007年7月7日からは、明年2月末を締め切りとして、第二期の署名活動を再開しました。
というわけで、ここもバナーを貼りなおしました。
Aug 05, 2007
総務省からまたパブコメが（追記あり）
なんとまあ、長いタイトルだけど。取り急ぎリンクのみ。
締め切りは平成１９年９月１４日（金）午後５時（必着）。
６日追記でリンク。
地デジに関するパブリックコメント募集（林檎の歌）
イギリスでの状況がどうなっているか挙げられている。
いかに日本が始まる前から時代遅れ、周回遅れの化石、使えない恐竜になってしまっているのかよく分かった。
ニュースにリンク。
５０００円以下でチューナーを 通信審答申、地デジ普及へ業界に要請（中日新聞）
総務相の諮問機関、情報通信審議会は二日、地上デジタル放送の普及促進策について、答申をまとめた。アナログテレビに取り付けるとデジタル放送が視聴できる簡易チューナーを、二年以内に五千円以下で製造・販売するよう電機業界に求めるとともに、生活保護世帯など低所得世帯にはチューナーの無料配布や購入費の助成など政府による支援が必要とした。
（中略）
ただ、メーカー側は「かなり努力しないと難しい」と慎重な姿勢だ。また、答申で料金設定は「各社の経営判断」としており、五千円以下の簡易チューナーが実際に出回るかどうかは流動的だ。
林檎の歌から引用。
そんな事メーカーに求める前にB-CASやコピーガードをなんとかすれば、今すぐにでも価格の安いチューナーが手に入るでしょ、と言いたいです。
総務省とかの体たらくを見ていると、すでに官僚はただのclerk以下になっているような。
にも関わらず権限だけはあって、民間はミスリードされなくても法律には従わざるを得ない。
ブレーキをかける人がいないからクラッシュするまで突っ走るんでしょうかね。
国民を巻き込んで。
まずいことになったらからって責任取らされることも無いしね。
年金制度、医療制度、結局しわよせは国民が取らされるわけで、まぁ、役人にしてみたら、国民の代わりに無い知恵絞って苦労してやっているんだから後のことは何も言わずに被ってくれよって気持ちかもしれませんね。
とりあえず、現状が多くの国民にバレているということをパブコメで伝えることにしよう。
さらに追記でリンク。
5000円以下地デジチューナー「実現難しい」と各社（ITmedia）
Aug 02, 2007
著作権侵害「未遂」も有罪って本気か
アメリカでの話。
米下院議員が著作権侵害取締法案を提出--侵害を「試みた」場合も犯罪に（cnet japan）
New bill backs prison time for piracy 'attempts'（CNET News.com）
解説のブログにリンク。
著作権侵害未遂も違法化へ：米国強化版知的財産権犯罪取締法2007は誰にターゲットにしている？（P2Pとかその辺のお話）
Steve Chabot下院議員、何でこんな法案を提出するんでしょうね。
アメリカで活発なロビー活動、政治献金て、日本でのニュアンスと多分かなり違うんではないだろうか。よく知らないから漠然としてて駄目なんだけど。
桁違いの金が圧力団体から議員に流れてる気がする。
少なくとも議員の立法権限・能力は日本とは比べ物にならないようだし。
日本では著作権権利団体と文化庁の関係が問題視されるけど、アメリカではその舞台が議会になるってことなのでしょうかね。
こういう話もあるし。
市場・道徳・秩序（池田信夫 blog）
つまり「霞ヶ関官衙」と永田町には、2種類の政治家がいるのだ。そして法律の建て前では前者が後者に従うが、実際には情報の量でも質でも前者が圧倒的に優位であり、後者をコントロールしている。
（中略）
そして、官僚がただのclerkでしかなくなれば、民間がそれにミスリードされることもなくなるだろう。その意味で、キャリア官僚というシステムを解体することが究極の公務員改革である。
経産省とかの体たらくを見ていると、すでに官僚はただのclerk以下になっているような。
にも関わらず権限だけはあって、民間はミスリードされなくても法律には従わざるを得ない。誰の目から見ても問題がある施政を行っても担当した役人は責任をとらされないと。責任を取るのはもともと「国民の代表」であった大臣とか何とかだったりする。
赤城農相の辞め方とかみても、大臣の席というのは軽いんだなあと思ったり。
まぁ、こんな状況だから民主主義が根付かなくても当然という気がします。
そこが役人の思うつぼ、と。
アメリカみたいなのもどうかと思うけど、もっと行政に民間の知恵・知識が反映されるようになって欲しい、というか、今後そういうふうにしていくにはどうすればいいのかを考えていくべき時代が来ていると思います。
もしかして役所を民営化するというのは、いい考えかもしれませんね。
つうか、「役所を民営化」でぐぐると思いの他ひっかかる（w。
Aug 01, 2007
経産省の言うことはコロコロ変わる
産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会 中間とりまとめ(案)に対する意見募集について（e-Gov）
こちらのパブコメ、明日が締め切りです。
中間とりまとめ(案)自体、悪くないことも言っているのだけど、中古に関する部分は、SRマークとか何でそんなことをする意味があるのというようなことが多い。
で、７月３１日に説明会が会ったということでレポートが上がっている。
やっぱり経産省はウソツキだ！（よっぱ、酔っぱ）
佐野課長補佐：「法律を執行した結果であって、違法性があるわけでも無いですし。」
そうですかい。まあ、役所は人間じゃないから。
自分はパブコメは、中古業者に点検を義務化し安全を確保しようとしているけど非現実的、問題が生じた機器に対して製造業者が中心になり対策を行う制度の方が現実的。SR制度とかは税金の無駄遣い、といった主旨で送ります。
Jul 27, 2007
スケジュールつめ過ぎ
いつの間にか７回目はすんでて８回目だってさ。
補償金の支払い義務者はメーカーとすべき、権利者団体が主張 「私的録音録画小委員会」の第8回会合（internet watch）
ブログにもリンク。
私的録音録画小委＃８ ──「著作権」の名を借りた あさましい主張、“私的録音・録画する可能性”は「補償金」という名の財産権侵害を正当化しない（エンドユーザーの見た著作権）
こうした補償金制度の改悪は、「私的録音録画補償金」の名を借りた 「iPod 税」「パソコン税」の創設に他なりません。しかもこの「税」が我々国民のために使われるというのならともかく、「権利者」を自称する中間搾取団体に配られるだけなのです（そこに私的録音・録画の実態など反映されよう筈もありません）。このような集金構造を著作権法で創設することにどんな正当性があるというのでしょうか。
そこでは審議会の反対委員の意見は全く反映されず、「審議をしました」という役人の中身の無い（というより、恣意的に中身を削った）報告だけを根拠に物事が動いていくと。
第５回会合で「補償前提の資料を用意して議論する」などということをしてしまって、さらに第６回で各委員の意見も集めて、すっかりこれで役人のアタマの中にはシナリオがすっかり書けました、という状況の中で現在の議論は行われているわけで、はっきりいって文化庁は王手をかけたつもりでいると思います。
あとは時間稼ぎして報告書を出せばいい。今後はどうせ、平行線で大した進展はしないでしょうから「報告書の結論は事務方におまかせ」ってことになり、あとは役人が好きなように書けばいい。どんな意見が出たかなんて、彼等にとっては大した意味はないのですから。自分たちの意見を通すために料理する材料に過ぎません。
先刻のエントリーであげたJASRACは、彼らに倣ってるだけなのかも知れませんね。
穿ち過ぎですかね、、、
役所が信用ならないというのは、水戸黄門の昔から日本の伝統なわけで、個人的にはいっそ役所は全部民営化したらいいんじゃないかと思ってしまいますね。
JASRACが使用料規程の変更に関するお知らせを出していた
使用料規程の変更に関するお知らせ（JASRAC）
2007.7.11 社団法人 日本音楽著作権協会 (JASRAC)
使用料規程の変更に関するお知らせ
JASRACは、ライブハウスなどにおける近年の生演奏の利用実態に即し、あわせて、レコード演奏についても平成12年の著作権法改正を踏まえ、社交飲食店に適用する使用料規程について、利用者代表など各団体との協議を重ねてきました。
このたび、利用者代表等のご理解が得られたことから、使用料規程第2章第1節演奏等「6社交場における演奏等」の変更、及びこれに伴い「3演奏会以外の催物における演奏」、「4カラオケ施設における演奏等」、「5ダンス教授所における演奏等」について変更の届出を文化庁長官に行いましたので、著作権等管理事業法第13条第3項に基づき、使用料規程の概要を公表します。
なお、変更後の使用料規程は本年10月1日から実施予定です。
・6.社交場における演奏等[PDF:255KB]
・3.演奏会以外の催物における演奏[PDF:159KB]
・4.カラオケ施設における演奏等 [PDF109:KB]
・5.ダンス教授所における演奏等[PDF:100KB]
利用者代表って誰だ。
JASRACについて考える掲示板の書き込みから、一部引用。
本日ＪＡＳＲＡＣ様に問い合わせたところ、「協議に応じてご意見は伺ったのでご理解願いたい」とのことでした。「それは無理」と申し上げましたが、利用者団体の承認は必要ないそうです。
（投稿者：ＳＷＡＮ 投稿日：2007年 7月20日(金)11時20分58秒）
ご理解は得られてないってことじゃん、、。
形だけの協議をして一方的に「理解が得られた」とする、役所の審議会とかでもよく見られる手法ってことでしょうか、、。
音楽利用者の会の方々に対しては、かける言葉も見つかりません。
Prince
新作が届くのが楽しみです。
彼についてのエントリーが音楽配信メモにあがっている。
凄いのでリンク。
A Nation of Thieves? - 盗人国民？
プリンスはなぜ新作CDを「新聞のおまけ」として配布したのか（音楽配信メモ）
もういっこプリンス。
プリンスの曲で踊る幼児のビデオ、著作権違反で削除——EFFが提訴（ITmedia）
ユニバーサルが訴え、Youtubeが削除し、EFFが提訴したという流れ。
あれ？、Let's Go Crazyの著作権ってユニバーサルが持ってるんだっけか。
セカンドライフ
セカンドライフに関する調査--セカンドライフの利用者はわずか1％未満（cnet japan）
内田美奈子のBOOMTOWNみたいとか思いました。
自分は時間がない人。
内田美奈子といえば「赤々丸」が復刻、もとい復刊しているのを最近知った。
思わず買ってしまった。
ICPFセミナー
なんか、すごい感じ。。。
三田誠広氏との噛みあわない問答（池田信夫 blog）
問「これまで文芸家協会は、著作権の期限を死後50年から70年に延長する根拠として、著作権料が創作のインセンティブになると主張してきたが、今日のあなたの20年延ばしても大した金にはならないという発言は、それを撤回するものと解釈していいのか？」
三田「私は以前から、金銭的なインセンティブは本質的な問題ではないと言っている。作家にとって大事なのは、本として出版してもらえるというリスペクトだ。」
問「しかし出版してもらうことが重要なら、死後50年でパブリックドメインになったほうが出版のチャンスは増えるだろう。」
三田「しかしパブリックドメインになったら、版元がもうからない。」
問「そんなことはない。夏目漱石も福沢諭吉もパブリックドメインだが、全集も文庫も出て出版社はもうかっている。リスペクトもされているじゃないか。」
三田「・・・」
三田氏って、こんなんで大丈夫なんだろうか、、。
僕の子供の頃には有名な小説を書いていて、けっこう読まれて評価もされていたような気がするのだ。そんな作家がこんなことでいいんだろうか。なんというか、時の流れを感じる。
実名匿名論争の方がにぎやかな小倉弁護士もセミナーについて上げている。
論理や実利ではなく感情ないし羨望の問題（benli）
三田さん自身、「欧米の作家たちが死後７０年間著作権を保護されるのに、日本の作家たちは死後５０年しか著作権を保護されない」と何が問題なのかということを必死に模索している最中なのではないかということでした。
うーん、そうなのか？
だったら、そんな人が政府の審議会でいかにも作家の代表のような顔をしていないで欲しいんですが。
まぁ、役所の事務方としては、反対意見をサンドバッグかスポンジみたいに吸い込んで倒れないこの人は、いてくれると都合がいいのかなあなんて思ったり。
ネットニュースあり。
「100年後も作品を本で残すために」——三田誠広氏の著作権保護期間延長論（ITmedia）
「保護期間が切れた途端に、心ない人によって思いもよらない形で作品が利用されることもある。本は、デザイナーや編集者とともに、手触りや書体など細部にまでこだわって作られる芸術作品であり、そこに作家として参加できることが創作活動におけるインセンティブだ。わたしにとっては紙に印刷された本という形であることが重要。それにパブリックドメインになれば、出版元がもうからない」
版元云々はともかく、この人はひょっとして自分の作品が人一倍大事な人なのかもしれない。１００円ショップで漱石が売られていることは、この人にとっては許しがたいことなのかもしれないな。
パブリックドメインになってネットで多くの人に読まれるよりも、多くに読まれなくてもいいから豪華装丁の限定本で出版される方がいい、っていう人なのかもしれないな。
まぁ、本の装丁を気にする部分は僕にも少しはあるので、そうだとしたら分からないでも無い。
今でこそ音楽のパッケージにはこだわらなくなった自分だけど、ついこの前までＣＤケースに傷がつくことすらイヤだったし。
でも、そういう嗜好をもとに著作権を論議すると、やっぱりちぐはぐになるんじゃないだろうか。
パブリックドメインになった作品でも、豪華本が出版される可能性はあると思うよ。
紙ジャケで初発当時と同じデザインで復刻なんていうのが商売になったりするんだから。
Jul 16, 2007
実名・匿名ってことについて
他に対処方法が見あたらない以上、同定性の問題は重要（la_causette）
この件については、ずいぶん前から議論が続いていたと思う。
自分はほとんど追いかけることが出来ていなくて、いつ始まったのかも良く知らない。
追いかける余裕がありませんでした。
ちょっといかんのじゃないかと思って、la_causetteを急いで読みました。
リンク先とかトラックバック先は余り読めていない。
不十分かも知れませんが僕の理解は、ネット上で起きる不特定多数による個人への攻撃（というか、対応困難なデータというべきか。理性的な意見から根拠の無い罵詈雑言、大量のデータが集中すること、個人が手を出せないところで批判が一方的に行われるケースまで、多様な内容が含まれることになる）についてどう対処していくべきか、という議論が行われている、というものです。
攻撃を受けている個人が対処すればいいという意見と、個人が対処するには限界だから実名化などの対策が必要、という意見の対立が起きている、と。
とりあえず見当違いかもしれないけど、現在思うところを書いておこうと思いました。
というのも、国がしようとしていること、１１日エントリーの話とか、先月２４日エントリーのパブコメの話とかと、被ってくる可能性があるんじゃないかと思うから。
国は「有害なコンテンツ」を問題にし、業界団体の自主規制やガイドラインを参考？に「違法」を定めて、ネット上の言論に網をかけようとしている、、、のか？
総務省の担当者が、誤解であると述べたと報道されているけど。
「情報通信法、コンテンツ規制強化は誤解」・総務省担当者が勉強会で説明（IT-PLUS）
何が「有害」なのか意見は多々あるでしょうけど。
ネット上と非ネット上の「同定性」を確保する、という対策。
これは「有害な情報」を減らすための有効な手段のひとつと、考えられるんじゃないだろうか。
ということは、今後、国が政策として行うかもしれない（ちなみに「何が有害か」は、上記のIT-PLUSの報道によると「最終とりまとめまでに考えていきたい。」「乱暴な定義にするつもりはない。」とのこと）。
韓国はインターネット実名制を取り入れている。「制限的インターネット本人確認制度」というらしい。
日本もそうなる可能性は、ないとはいえない。
、、、強引かな、、。
個人的には、ネット上で何が「有害な情報」といって「プライバシーを侵害する情報」が一番問題だと思っています（厳格にプライバシーってどう定義するんだとか言われると窮するので、とばします）。
国が考えてる有害というのとは、それは違うと？
まぁ、たしかに、僕もそんな気はしないでもないんだけど、でもプライバシーを侵害する情報が有害だというのは思うわけです。
（ちょっとこのエントリー、無理矢理な論旨になったんですみません）
個人を特定できる情報が例えばWinnyで拡散する、サイトにアップされる、そして本人はそのことを知らなかったり、知っても被害があってもどうにもできなかったりするケース。そしてネット上の特定のサイトが匿名者によって炎上する場合。炎上だけならまだしも、そのサイト運営者の個人情報が特定され、非ネット上の生活に影響するケース。
どちらも不特定多数によって、特定の個人が被害を受けるという構図は同じです。
これって「業界団体の自主規制やガイドライン」と照らし合わせて、どうなんだろう。
先月２４日エントリーの話では、それを参考に「違法」を決めると総務省はいってますが。
ちなみに、自分が契約してるtikitikiのホスティングサービスの利用規約を、参考程度に見てみます（規約自体にリンク貼ろうかとも思ったけど、トップにしておく）。
第12条（情報発信の管理）
ホスティング会員がCGI等を利用した掲示板・チャット等、第三者による書込が可能な機能を設置している場合、ホスティング会員は第三者による書込に対してもその管理義務を負うものとし、ホスティング会員が表示している情報と同等の責任を負うものとします。
（abk1記：なるほど、匿名者がサイトに書くコメントは、それはホスティング会員の責任ってことか。そして１３条に禁止事項が続く。）
第13条（禁止事項）
ホスティング会員は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。なお、以下の各号に該当する行為により、当社設備が被った損害、クレーム対応に要した費用をホスティング会員に請求できるものとします。
（abk1記：ちょっと項目を省略して５番目から。）
（5）他の会員、第三者もしくは当社の肖像権、プライバシーを侵害する行為またはそのおそれのある行為
（abk1記：今回、これが気になる。）
（6）他の会員、第三者もしくは当社を誹謗中傷する情報またはその名誉を毀損する情報を不特定または多数人に対して送信または表示する行為
（abk1記：自分ひょっとしてやばいですか？JASRACとか批判していますよ。つうか、炎上中とか祭り中とか、どうなんだこれは。ホスティング会員自身が中傷される場合は、管理責任はホスティング会員だから自己責任ってことか。
ともかく、誹謗中傷する情報、名誉を毀損する情報は、基本的にアウト。そして１３条に反したらサービス停止するかもと２７条にあります。tikitiki的ガイドラインを基準に国が法律を作ったら、炎上するサイトは閉鎖になります。
、、、って、ほんとかな？
この項目、個人に不利益が及ぶ場合、（5）のプライバシーの問題だと思うのですが、よく分かりません。
以下項目が続きますが、省略します。）（22）前各号のいずれかに該当する他人のデータ・情報等へリンクを張る行為
（abk1記：ここに書かなくても、リンクでもやばい場合があると。以前のエントリー、リンクを根拠に攻撃された人がいましたね。）
第20条（個人情報保護）
３．当社は、個人情報を適切に管理し、あらかじめホスティング会員の同意なく、第三者に個人情報を開示、提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は除きます。
（abk1記：法令で定められたことで、個人情報を出すことがあると。まぁ、これは法律。しかし総務省での動きによっては、さらなる義務がプロバイダーに課せられるかもしれない？）
まぁ、ネット上の祭りが起きたら即閉鎖なんていう法律が作られるとは、ちょっと思えないけれど。
でもビンテージリストを作った経産省の例もあるし、役所というのは油断がならない。
改めて読んで気が付いたのは、この規約では基本的にサイトの上で起きることを管理する責任は「サイトの管理者」にあるという、当たり前と言えば当たり前の内容。
つうか、サイトが炎上するのをなんとかするのは、そのサイトを作っている人って認識で作られた規約なんですね。
そりゃあ、その炎上をどうしたいかは、その人にしか分からないからねー。
しかし現状ブログ炎上が起きた場合、コメント書き込みをブロガーが規制する以外の対応は難しい。
他に思いつくのは、サイトを閉鎖するとか、エントリーを削除するとか、徹底的に闘うとか、どうにも生産的でない。
つうか、ネット上の議論でも、ネットイナゴがいやならコメント欄を閉じればいいという意見はよくあるようですし、一般的な対策とされているように思います。
サイトで起きていることはサイト管理者が何とかするのが基本ということなら、そういうことにもなろうかと。
tikitikiと無料のブログサービスでは違うかもと思って、一応、ココログの利用規約を確認してみたけど、第6条（自己責任の原則）っていうのがあって、やっぱりブログ上で起きたことはブログ主の責任で対処して、ってことらしい。他のサービスは調べていませんが。
しかしコメント機能を止めたらエントリー上の議論がなくなり、そこにコンテンツがあること以上の発展的な展開は難しい。
そこでリスクを避けるためのユーザーの対処のひとつが、例えばmixiなどのソーシャルネットワークの利用かも。
完全な匿名というわけじゃないから、参加者が極端な行動に出る可能性は低いと思われるし。
ここまで書いてふと思って検索してみたら、既に上がっていた。
甘えているのはどっち（la_causette）
炎上のリスクは減るけど、広く公開はされないと。
個々のブロガー、サイト管理者が対策しても問題はあって、自分のサイト以外のところで行われることは対処が困難です。
そういうのは無視していればいいという意見に対しては、インターネットが日本中、世界中に開かれているということを忘れているのでは、と訊きたくなります。
隣近所や職場・学校で悪い噂を立てられているといった話とは全く違います（それもキツいですが）。
世界中に、身に覚えのない悪評が発信されているということですから、普通なら耐えられないことです。
それに、ネット上でプライバシーの被害を受けている人自身が、そのことに気付いていないケースだってあります。これは本人が無視しているのと同じだから問題はない、とはとても言えない。
対策として個人の同定性を高めるということになれば、ウェブ全体がGoogleで検索できるmixiみたいになるということでしょう。
実名を公開しないといけないでしょうか？
どうなんでしょう、、、
僕は、インターネットは不特定多数の名も無き者が意見を表明でき、それを世界が見るというところだと思っていました。ＣＣＣＤに反対するネット上の活動はまさにそういうものだったし。
声を挙げるのはハードルが高い。
インターネットはそのハードルを大幅に下げた。ハードルの低さがネットの匿名性に因る部分は、多分凄く大きい。
僕が危惧するのは、個人の同定性を高めることでそのハードルがまた高まることがあるだろうか、ということです。
ネットで行われている議論の多くが、善くも悪くも生活感に溢れた内容になっているのは、誰でも気軽に参加できるハードルの低さ故です。これはネットの財産ですから、失われるとしたらとても残念だと思います。
個人的な感情ですが、僕は実名をネット上に公開したくありません。
プライベートな関係性を超えるところ、自らのコントロールが及ばない不特定多数にまで、自分のプライバシーを教えたくはない。会ったことも無い人が僕のプライバシーを知っているなんて、気持ち悪いという気がします。
タレントでも政治家でもないのだし、僕が実名を表示しても利益は何もない。
それが情報を発信する者の責任・義務であるということなら、そこまでしてサイトの運用はしたくない。
もしも、実名がないコンテンツだから無責任ということなら「すみません、内容を見て各々が判断してください。」としか言えません。実際、間違えたことも書きますし、気付いたら修正し、どこを直したかは分かるように残しているつもりですが、まあ、無責任なこともないとは言い切れないですし。
まぁ、僕にとっては匿名性というのはありがたい部分があります。
匿名性故に運用を継続しているサイトは、少なくはないんじゃないかと、個人的には予想します。そういうルーズな環境だからあり得た面白さが、今のネットにはあると思います。
しかしそれでも、誰もが全く匿名でネットを利用できる現状には問題があるという意見には、理があります。
それこそ自らのコントロールが及ばない不特定多数にプライバシーを侵害される被害者がいるのだから。
もしも、誰でも簡単にサイト管理者を特定できる情報をサイト上に公開するように法律で強制されたとしたら、僕は多分、サイトをたたむでしょう。でも出来ればたたみたくはないんですね、細々ながら続けてきてることだし。
では、実名などの登録の必要はあるが、不特定多数にいつでも公開されるわけではなく、問題があった場合にのみ個人が同定される仕組みでは？
そういうのなら、僕はサイトを続けていけるような気がします。多分、個人のプライバシー公開・匿名性の排除を、どこまでどういった場面に求めるかによって、ネットの状況はかなり変わるのではないかと思います。
誰もが気後れせずに声を挙げることが可能な開かれた状態を維持しながら、同時に、問題の対策のために一定の個人の同定性も確保できるような、そういう状態にネットを持っていくことができないだろうかと思います。
しかし、出来るのか？
僕には技術的なことはよく分からないわけですが、、。
問題があった場合にのみ個人が同定されると言ったって、何をもって問題とするかと訊かれると分からないし、逆に「問題がある」とされた情報を発信した者のプライバシー・法的な保護は、どうするのか、とか。
なかなかスッキリした考えにはまとまりません。
えーと。
基本的にサイトの上で起きることを管理する責任は「サイトの管理者」にあるという、当たり前と言えば当たり前、という現状だったわけですが、サイトの管理者の責任だけじゃどうにも手薄で無理じゃん、ってことを国は考えているらしい。
実際、なんとかしないといけない状況なのだけど。
「ネットに安心・安全の規律は必要」・情報通信新法の論点（村上輝康）（IT-PLUS）から引用。
今回の検討の過程で、ポルノ、暴力、ドラッグ、自殺サイト等、いわゆる有害サイトの調査を行ったが、その実態は、我々の想像をはるかに上回るところまで行っている。これらは今後、より目に見えるかたちで害をもたらし、さらに影響範囲を広げることになるだろう。
しかしながら、現行法制には、今回の検討で「公然通信」と分類されるブログや掲示板などネット上のコンテンツには、法律レベルの包括的な規律が存在しない。現在の有害サイトの実態を見ると、現実の世界には青少年保護や有害図書指定という規律があるのに対して、ネットの世界に入ると全く規律がないという状況が放置されていいとは考えがたい。
なるほど、有害図書ですか。
１８歳以上ですかって問われて１４歳の子が「はい」ってクリックすることは、たしかにないとはいえない。
個人が特定できるようになれば、そういうこともなくすことができるかも知れませんね。
おれ１８歳以上だけど冗談じゃないよって人もいそうだなぁ、、。
上記記事のような考え方を情報通信法について持っている人もいるということで。
僕は、いわゆる有害サイトがあることよりも、個人のプライバシーが侵害されてることの方がよっぽど有害だと思うんだけど、どうなのでしょうか。つうか、記事中にブログや掲示板って書かれてしまっていますが、要するにそういうとこで行われるコメントや議論も、法律の規制の対象になるかもっていう理解でいいのしょうね。
国は何をもって「有害」とするつもりなのか、これから決めると言うけど。
表現の自由が制限されて、一方でプライバシー侵害については有効な対策が無いというようなことになるようなら、個人的には本末転倒だと思います。
僕はパブコメはそういう視点から書こうと思うんですが、難しそうです。
Jul 13, 2007
（amazon.co.jp）Jul 11, 2007
有害情報から子どもを守るための検討会
また何か変なものが出来て１０日に会合を開いたらしい。
有害サイトへのフィルタリングサービス、利用は1.2％以下--内閣府調べ（cnet japan）
政府の有害情報対策会議が初会合（時事通信）
有害情報から子ども守る 政府の検討会が初会合（東京新聞）
親の４割「子供の有害サイト閲覧が心配」…内閣府調査（読売新聞）
子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府（asahi.com）
asahi.comと時事通信から引用。
検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁、総務省、法務省、文部科学省など関係省庁の課長で構成。月１、２回の議論を行い、年内に一定の方向性を出す方針だ。
初会合では、(1)国の姿勢を示す(2)社会全体で取り組む(3)有害情報の範囲・定義を明確にして適切に把握する(4)有害情報の媒体や特性に応じた対応策を講ずる(5)憲法上の表現の自由に配慮する−の５つを原則に検討することを確認した。
思うんだけど、有害情報にアクセスできないプロバイダーがあれば済むことじゃないかな。
で、子供のパソコンはそういうプロバイダからネットに繋がるように、親が選んで契約すればいい。
いや、別に親だってそういうプロバイダからアクセスしたっていいですよ、もちろん。
プロバイダが同じでも、アクセスポイントごとに対応を変えるという手もあるか。
子供用の携帯電話も、そういうのが選べるようにしたらいい。
やろうと思えば出来んじゃないかな。
技術はうとい素人なので間違っていたらすまない。
しかし、そもそも政府が「何が有害か」を決めてくださること自体が、よけいなことするなといいたくなることで。
asahi.comから引用。
現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、わいせつサイトについてはプロバイダーやインターネットカフェなどの業界団体による情報の削除、未成年者の接続制限といった自主規制が中心だ。政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。
やっぱり上からの押しつけで何が悪いのか決めてくださるつもりらしい。
Jul 08, 2007
メモ
例によって備忘録的リンク。
BSAによる「違法コピー率」の算定方法（benli）
ちょっと、これは酷いといういい加減な調査。
ほとんど権利者に都合のいい妄想。
著作権関連で被害がどうのっていうレポートは大抵こんなのばっかり。
でも、調査方法をきちんと表記したという点で従来よりは評価されていいってことでしょうか。
「世界最先端の法体系へ」・情報通信新法の論点（IT-PLUS）
総務省が何をしようとしているのか、慶応の中村伊知哉教授による解説記事。
「日本発 W-CDMA」の挫折 第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」（ITpro）
興味深い連載。
PSEが！、、、でもまた何か考えてるらしい？の続き
前回の続き。
８日、遅まきながらネットニュースへのリンク。
経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ −「旧法適合製品も安全性は同等」（AV watch）
経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見られなかったという。
そのため、経済産業省 産業構造審議会 消費経済部会 製品安全小委員会では、「旧法と新法の技術基準は同じであること、実態調査を通じて旧法適合製品と新法適合製品の安全性が同等であることが確認できた」とし、「新法適合製品と同じく旧法適合製品についても検査を要せず販売することを認めるよう制度改正することを検討するべき」との結論を得た。
製品評価技術基盤機構、どんな調査したんだろうと思ってサイトに行ってみたが、よく分からなかった。
経産省のサイトに更新あり。
産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめ（案）に係る中古品の安全・安心確保に向けた取組に関する全国意見交換会の開催に向けて ２００７．７．４更新（経済産業省）
パブコメはこちら。
産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会 中間とりまとめ(案)に対する意見募集について（e-Gov）
これ、分かりにくいねえ、、。
