Jul 01, 2007
総務省
こっちは総務省。
二次利用促進--テレビ番組の著作権情報公開に向け、総務省が答申へ（cnet japan）
2007年1月ごろをめどに、情報通信審議会での答申を開始する予定とあるが、多分２００８年だろう。
現行の著作権法では、テレビ番組をネットなど配信し、二次利用する際には、出演者や脚本家など、関係者全員の許諾がその都度必要になる。これに対して政府では、番組の著作権者や二次利用のための申し込み先など、コンテンツの取引に必要な情報を集約して公開する制度を創設し、二次利用を促進する意向だ。
上記の内容、知的財産戦略2007の最終文書から消えてるらしい。
情報通信政策を動かすレコード会社のロビイスト（池田信夫 blog）
コメント欄から引用。
ついでにいうと、ここで岸氏が問題にしている「知的財産戦略2007」も、時代錯誤の産業政策の集大成ですね。特に疑問なのは、事前の各紙の報道で
＜映像のネット配信は、出演者などすべての権利者から事前承諾が必要など手続きが煩雑な点が障害になっている。そのため、承諾がなくても、「利用料支払い」で済むよう新法で規定するよう求めた＞（産経）
となっていた話が、最終文書から消えていることです。経済財政諮問会議でも出ていた最大の目玉が、土壇場で消えるというのは不可解です。あすのICPFセミナーでは、このへんの議論もしたいと思います。
そして続きがこちら。
知財戦略の天動説（池田信夫 blog）
直接の言及は無いけど、やはり権利者の反対が強い、ということなのか。
ICPFはこちら。
情報通信政策フォーラム(ICPF)、第19回セミナー議事録（ICPF）
この計画の最大の勘違いは、依然としてマスメディアが集権的にコンテンツを配信する天動説型の情報流通モデルに依拠していることだ。コンテンツ流通を促進するといいながら、その障害になっている著作権の緩和（登録制や報酬請求権化）には「権利者の反対が強い」という。私が「その権利者とは誰か。文芸家協会の会員は2500人だが、ブロガーは800万人以上いる。この著作者の圧倒的多数は、表現の自由を侵害する著作権の強化に反対だ」というと、大塚氏は「そういう視点は、今回の計画には抜けている」と率直に認めた。
まぁ、知的財産戦略本部は内閣の中にあるもので、総務省とはちょっと違うけど。
それにしても、たしかに岸博幸の「メディア業界」改造計画はつまんないことが多い。
読むと腹が立つことが多いですね。
もうちょっとネットニュースやブログにリンク。
情報通信法構想：自由制約、危惧も ネットに共通ルール（MSN毎日インタラクティブ）
インターネット大検閲を狙う情報通信法構想に注意！！（MAL Antenna）
